受付は終わっています。次の回が公表されているかは、 公式サイトでご確認ください。制度そのものが終わったとは限りません。
公式サイトで次回の公募を確認する →この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
川崎市が実施する、市内中小企業の販路開拓の取り組みへの補助金です。対象は「販路開拓事業」で、中身は(1)新製品開発後の検査、(2)展示会等への出展補助、の2本立てと説明されています。
補助額は1件あたり上限25万円(下限5万円)、補助率は50%と説明されています。申請時点で川崎ものづくりブランド認定企業、環境行動事業所認定企業、川崎市脱炭素経営アクション推進事業者認定企業のいずれかに該当する企業は、1件あたり上限30万円になると説明されています。
対象経費は、新製品開発後の検査では専門家謝礼・委託費・手数料・使用料・材料費など、出展補助では出展料・小間装飾費と説明されています。「作ったあと、売れる状態にするまで」に効く費用が並んでいます。
対象は川崎市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小企業者等と説明されています。1年未満でも、市長の指定する施設等に本店(主たる事務所)を有している中小企業者は対象になるという説明があります。
★公募期間は4月1日から4月30日までで先着順、予算額に到達次第締め切りと説明されています。年度の初めの1か月しかありません。使うつもりがあるなら、前年度の3月には見積を取り終えて、4月1日に出せる状態にしておく必要があります。
- 公募のタイミング
- ★令和8年度の公募期間は4月1日(水曜日)から4月30日(木曜日)までで、先着順・予算額に到達次第締め切りと説明されています。年度の初めの1か月間だけです。この収録時点(2026年7月30日)では、すでに公募期間を過ぎています。
- 採択率の目安
- 先着順(予算額に到達次第、締め切りと説明されています)
- 実施機関
- 川崎市 経済労働局
- 公式サイト
- https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000113751.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- 【新製品開発後の検査】専門家謝礼、委託費、手数料、使用料、材料費、そのほか市長が必要と認める経費
- 【出展補助】出展料、小間装飾費
対象にならない経費
- 交付決定より前に契約・発注した経費
- 新製品の開発そのものにかかる費用(この制度は「開発後の検査」と「出展」が対象です。開発費は別制度になります)
- 出展にともなう旅費・宿泊費・人件費(対象になるかは公募要領で確認してください)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 補助金交付申請書(市の様式)川崎市 経済労働局★公募期間は4月の1か月間だけと説明されています。様式は市のページで配布されています。
- 販路開拓の計画メモ(申請書に書く内容の下書き)hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります提出様式そのものではありません。何のために検査を受けるのか、誰に会いに行くのかを先に決めるためのメモです。
- 見積書(検査の委託費/出展料・小間装飾費)試験機関・展示会主催者・装飾業者★交付決定より前に「発注」してはいけません。見積までにとどめてください。
- 出展する展示会の概要がわかる資料(出展補助の場合)展示会の主催者
- 検査の対象となる新製品がわかる資料(仕様書・カタログ・写真)自社で用意
- 市の認定を受けていることがわかる書類(該当する場合)川崎市川崎ものづくりブランド認定企業・環境行動事業所認定企業・川崎市脱炭素経営アクション推進事業者認定企業のいずれかに該当すると、上限が30万円になると説明されています。
- 中小企業者等であること・市内で1年以上事業を営むことがわかる書類法務局/自社で用意
- 実績報告書・成果がわかる資料と支払いの証拠書類自社で用意試験成績書、展示会の会場写真、請求書と振込控えなどをそろえます。会場写真は会期中にしか撮れません。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 市の公募要領に従って提出(提出方法は川崎市のページで確認してください)
- 使うシステム・窓口
- 川崎市 経済労働局
https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000113751.html
- ★公募期間は4月1日から4月30日までの1か月間だけで、先着順・予算到達で締め切りと説明されています。この収録時点(2026年7月30日)ではすでに過ぎています。令和8年度の申請ができるかどうかを、まず市に確認してください。
- ★来年度に使うつもりなら、動き出すのは3月です。4月1日に申請できる状態(見積がそろっている状態)にしておかないと、先着順に間に合いません。
- 対象は川崎市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小企業者等と説明されています。神奈川県内でも横浜市・相模原市など川崎市外なら対象外です。
- この制度は「新製品開発後の検査」と「出展補助」が対象で、新製品の開発そのものの費用は対象外です。開発費なら川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金など別の制度になります。
- 市の認定企業(川崎ものづくりブランド・環境行動事業所・脱炭素経営アクション推進事業者)に該当すると上限が25万円から30万円に上がると説明されています。認定の有無を先に確かめてください。
- ★交付決定より前に契約・発注した経費は対象になりません。
- 補助金はあと払いです。検査費用も出展料も、先に自社で払います。
申請から入金までの流れ
- ★前年度の3月までに、市のページで次年度の公募要領が出るかを確認する
- 対象事業(新製品開発後の検査/出展補助)のどちらで申請するかを決める
- 試験機関・展示会主催者から見積を取る(★ここではまだ発注しない)
- 自社が市の認定企業に該当するか(上限が30万円になるか)を確認する
- ★4月1日から4月30日までの公募期間内に申請する(先着順・予算到達で締切)
- 交付決定の通知を受け取る
- ★交付決定を受けてから、検査を委託する/展示会に出展する
- 試験成績書の受領、または展示会への出展を行う(会場写真を撮る)
- 費用の支払いを済ませる
- 実績報告書と成果がわかる資料・支払いの証拠書類を提出する
通すためのコツ
- この制度でいちばん大事なのは中身ではなく日程です。4月の1か月間・先着順という条件なので、3月中に見積をそろえて、4月1日に出せる状態を作っておいてください。
- 「新製品開発後の検査」は使いどころがはっきりした枠です。第三者機関の試験成績書がないせいで採用検討に進めない、という状況があるなら、まさにこの枠です。
- 出展補助と検査を両方やりたい場合、1件あたりの上限なのか事業者あたりなのかで戦略が変わります。複数申請できるかを市に確認してください。
- 市の認定企業に該当すると上限が5万円上がります。川崎ものづくりブランド、環境行動事業所、脱炭素経営アクション推進事業者のどれかに当てはまらないか、一度確認しておく価値があります。
- 補助率50%なので、対象経費が50万円で上限25万円、60万円で30万円に届きます。検査と出展を組み合わせると上限まで使いやすくなります。
- 展示会に出るなら、会期中に自社の小間の写真を撮っておいてください。実績報告で求められるのが通例で、あとから撮り直せません。
- 同じ展示会について、県や国の展示会出展支援と重ねて使うことは通常できません。どれで出すかを先に決めてください。
つまずきやすい点
- ★公募期間は4月1日(水曜日)から4月30日(木曜日)までで、先着順・予算額に到達次第締め切りと説明されています。この収録時点(2026年7月30日)ですでに過ぎており、令和8年度の申請はできない可能性が高いです。
- ★先着順の制度です。公募期間の終わりまで受け付けている保証はなく、4月中でも予算に達すれば締め切られます。
- 対象は川崎市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小企業者等と説明されています。神奈川県内でも、横浜市・相模原市など川崎市外の会社は対象外です。hotool は都道府県までしか判定できないので、市域かどうかは自分で確かめてください。
- この制度は「新製品開発後の検査」と「出展補助」が対象で、新製品の開発そのものの費用は対象外です。開発費を出したいなら別の制度を探してください。
- 補助額の上限は認定企業かどうかで25万円と30万円に分かれます。ネット記事は「上限30万円」だけを書いていることがありますが、認定を受けていなければ25万円です。
- 補助額の下限が1件あたり5万円と説明されています。対象経費が10万円に届かない小さな取り組みは申請できません。
- ★交付決定より前に契約・発注した経費は対象外です。
- この制度の内容は検索での確認にとどまります。金額・要件・公募期間は、市の公募要領で必ず突き合わせてください。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。公募期間は4月1日〜4月30日で先着順と説明されており、この収録時点(2026年7月30日)ではすでに終了している可能性が高いです。まず市に受付状況と次回の公募時期を確認してください
- 令和8年度の受付が終わっているかどうかと、令和9年度の公募開始予定
- 補助額の上限(認定を受けていない企業は25万円、認定企業は30万円)と、下限5万円の適用のしかた
- 「1件あたり」の数え方(同一年度に検査と出展の両方を申請できるか、複数回申請できるか)
- 上乗せの対象となる認定(川崎ものづくりブランド/環境行動事業所/川崎市脱炭素経営アクション推進事業者)の取得方法と所要期間
- 「市内に事業所を有して1年以上事業を営む」の数え方と、「市長の指定する施設等」の一覧
- 対象経費の範囲(検査では材料費がどこまで、出展では旅費・運搬費が入るかどうか)
- 「新製品開発後の検査」に当たる範囲(どこまでが開発費で、どこからが検査費か)
- 交付決定前に発注してはいけない範囲
- 実績報告で求められる資料(試験成績書、会場写真など)
- 国・県の展示会出展支援や販路開拓支援との併用可否
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。