この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
事業承継をした都内の中小企業が、承継をきっかけに新しい事業を始めるときの経費の一部を助成する制度です。
一般コースの助成限度額は800万円、令和8年度に新設された販路開拓コースは300万円と説明されています。助成率は助成対象経費の3分の2以内で、賃金引上げ計画を策定・実施した事業者は4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内になると説明されています。
対象になるのは「もう承継した会社」です。令和8年度は「令和8年4月1日から申請日の前日までに事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業(個人事業主を含む)」と説明されていました。これから承継する予定の会社は対象になりません。承継の時期に枠があるので、自社が入っているかを最初に確かめてください。
承継そのものの費用(外部専門家への委託費など)には、別に「事業承継支援助成金」(助成限度額200万円・下限20万円と説明されています)があります。目的が違うので、混同しないでください。
- 公募のタイミング
- 令和8年度は5月に申請受付開始が公表され、複数の受付期間が設定されると説明されていました。承継の時期にも枠があるため、受付期間と承継の時期の両方を確認してください。
- 採択率の目安
- 審査があります(採択率は要確認)
- 実施機関
- 東京都 / 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
- 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- 原材料費・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 販売促進費
- (一般コースの対象経費として上記が挙げられていました。コースによって範囲が異なります)
対象にならない経費
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費
- 承継そのものにかかる費用(株式の取得費、専門家への委託費など。これらは別制度の「事業承継支援助成金」の領域です)
- 既存事業をそのまま続けるための費用(新規事業展開が対象と説明されています)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 申請書(公社の様式)東京都中小企業振興公社の募集ページ
- 新規事業の計画書hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります「承継したこと」と「新しい事業を始めること」がつながっているかが問われます。関係のない新規事業では筋が通りません。
- 事業承継が完了したことがわかる書類法務局・自社で保管履歴事項全部証明書(代表者の変更)、株式の異動がわかる書類、個人事業主なら承継に関する届出など。何が必要かは募集要項で確認してください。
- 新規事業にかかる見積書設備メーカー・外注先
- 決算書(直近2期分)自社で保管
- 納税証明書税務署・都税事務所
- 賃金引上げ計画に関する書類(適用する場合)自社で用意助成率の引き上げを受ける場合に必要です。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 電子申請(申請方法は該当年度の募集要項で確認してください)
- 使うシステム・窓口
- 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html
- ★対象は「もう承継した会社」です。これから承継する予定の会社は対象になりません。しかも承継の時期に枠があります(令和8年度は令和8年4月1日から申請日の前日までと説明されていました)。まずここを確認してください。
- ★交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象になりません。
- 承継そのものの費用(株式の取得費、専門家への委託費)は、この制度ではなく別の「事業承継支援助成金」の領域です。混同しないでください。
- 「承継を契機とした新規事業展開」が対象です。既存事業をそのまま続けるための設備更新は対象になりません。
申請から入金までの流れ
- 自社の承継の時期が、対象期間に入っているかを公社のページで確認する(ここが入口です)
- 申請受付期間を確認する(複数回の受付が設定されると説明されています)
- 一般コースか販路開拓コースか、どちらで申請するかを決める
- 新規事業の内容を決め、見積を取る
- 承継が完了したことを示す書類を揃える
- 新規事業の計画書を作る(承継と新規事業のつながりを書く)
- 受付期間内に申請する
- 審査を受ける
- ★交付決定を受けてから発注・契約する
- 新規事業を進める
- 実績報告書を提出する
- 助成金の請求・受領
通すためのコツ
- 承継したことと、新しい事業を始めることのつながりを書いてください。「代替わりしたから設備を更新したい」では、承継が理由になっていません。先代の方針では手をつけられなかったこと、後継者だからできることを具体的に書くと筋が通ります。
- 後継者の経歴は強い材料になります。前職の経験、持っている人脈、既存事業では使えていなかった知識を書いてください。
- 小規模事業者は助成率が5分の4以内になると説明されています。自己負担が3分の1から5分の1に下がるので、影響は大きいです。自社が小規模事業者に当たるかを先に確認してください。
- 令和8年度に販路開拓コース(300万円)が新設されたと説明されています。設備投資を伴わない販路開拓が中心なら、そちらのほうが要件が軽い可能性があります。どちらで出すかを公社に相談してください。
- 承継直後は資金繰りが最も苦しい時期です。助成金はあと払いなので、入金までのつなぎを金融機関と先に相談しておいてください。
- 承継そのものの費用には別に「事業承継支援助成金」(限度額200万円・下限20万円と説明されています)があります。両方を使える場面もあるので、公社に一緒に相談してください。
つまずきやすい点
- ★対象は承継が完了している会社です。しかも承継の時期に枠があります。これから承継する予定の会社が申請しても対象外です。ここを取り違えると、計画をすべて作り直すことになります。
- ★交付決定より前の発注・契約・支払いは対象外です。
- 「事業承継支援助成金」(限度額200万円)とは別の制度です。あちらは承継に向けた専門家委託費が対象で、こちらは承継後の新規事業が対象です。金額だけを見て混同しないでください。
- 募集は受付期間が区切られています。この文書を読んだ時点で今回の受付が終了している可能性があります。
- 「新規事業展開」が対象です。既存事業の設備更新や、単なる能力増強は対象になりません。
- 審査があります。要件を満たせば必ず受け取れる助成金ではありません。
- 賃金引上げ計画を出して助成率を上げた場合、計画どおり実行できないと返還を求められるのが通例です。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、募集要項は未確認です。都・区の制度は改廃が激しく、募集期間も短いため、この文書を読んだ時点で今回の募集が終了している可能性があります。必ず公社のページで最新の募集回を確認してください
- ★対象になる「事業承継の時期」の範囲(令和8年度は令和8年4月1日から申請日の前日までと説明されていました)。ここが入口の要件です
- 事業承継が完了したことを示す書類として何が必要か(法人と個人事業主で異なります)
- 一般コース(800万円)と販路開拓コース(300万円)の対象・要件の違い、どちらで申請すべきか
- 申請受付期間(複数回の受付が設定されると説明されています)
- 「新規事業展開」として認められる範囲(既存事業の延長がどこまで認められるか)
- 賃金引上げ計画を適用したときの助成率と、必要な書類
- 別制度の「事業承継支援助成金」(限度額200万円・下限20万円)との併用可否
申請できるかどうかのチェックリスト
この制度は「承継が完了しているか」「その時期が対象期間に入っているか」が入口です。計画を作る前に、ここだけ先に確認してください。
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似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。