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65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

50歳以上のパート・契約社員を無期に切り替えると、中小企業は1人40万円

助成金雇用・人材厚生労働省 / 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・支給申請の手引きは未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限(1人あたり)
40万円
対象労働者1人あたり40万円(中小企業事業主以外は30万円)と説明されています。1支給申請年度・1適用事業所あたり10人までが上限で、中小企業なら最大400万円です
補助率
定額(1人あたり40万円。中小企業事業主以外は30万円と説明されています)
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:就業規則への無期雇用転換制度の新設に1〜2か月、計画書の提出から転換まで3〜6か月、支給申請は転換から6か月経過後。着手から入金まで1年以上かかると見ておいてください。

どんな制度か

50歳以上で定年年齢に達していない有期契約の従業員を、期間の定めのない雇用に切り替えたときに支給される助成金です。1人あたり40万円(中小企業事業主以外は30万円)と説明されています。1支給申請年度・1適用事業所あたり10人までが上限で、中小企業なら最大400万円です。

定年そのものを動かす制度ではありません。1年ごとの契約更新をやめて、契約の切れ目をなくすだけです。長く働いてほしいベテランのパート・契約社員が、更新のたびに不安になって先に辞めてしまう——という状況にそのまま効きます。

急ぐ理由があります。対象になるのは、有期契約として結んだ期間の通算が5年以内の方です。労働契約法では有期が通算5年を超えると本人の申込みで無期になりますが、そこまで待つとこの助成金の対象からは外れます。会社から先に切り替えるから助成される制度です。

そして順番が絶対です。就業規則に無期雇用転換制度を定めたうえで、転換する前にJEEDへ計画書を出します。先に転換してしまうと、あとから申請することはできません。

公募のタイミング
通年。ただし無期雇用転換計画の開始日の6か月前の日から3か月前の日までに、計画書をJEEDの都道府県支部へ提出する必要があると説明されています。支給申請は、転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給。ただし計画書の提出時期を外すと支給されません
実施機関
厚生労働省 / 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
公式サイト
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経費ではなく、有期契約労働者を無期雇用労働者に転換し、6か月以上継続して雇用したことに対して定額が支給されます)

対象にならない経費

  • 計画書を提出する前に転換してしまった方(あとから遡って申請することはできないと説明されています)
  • 転換日に定年年齢に達している方、50歳未満の方(対象は50歳以上かつ定年年齢未満と説明されています)
  • 有期契約として結んだ期間の通算が5年を超えている方(労働契約法の無期転換ルールで無期になる場合を含みます)
  • キャリアアップ助成金(正社員化コース)で同じ転換について助成を受ける場合(併給できないと説明されています)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 無期雇用転換計画書(JEEDの様式)
    JEEDの様式に記入して都道府県支部へ提出
    ★計画の開始日の6か月前の日から3か月前の日までの間に出します。この期間を外すと支給されません。
  • 無期雇用転換計画書の下書きhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    公式様式そのものではありません。様式に転記する前に、対象者・制度の内容・日程を自分の言葉で固めるための下書きです。
  • 就業規則または労働協約(無期雇用転換制度を定めたもの)
    自社で改定(社会保険労務士に依頼するのが確実)
    ★労働基準監督署への届出が必要です(常時10人以上の事業場)。届出の控えを保管してください。
  • 支給申請書(JEEDの様式)
    JEEDの様式
  • 対象労働者の転換前後の雇用契約書・労働条件通知書
    自社で用意
    転換前は期間の定めがあり、転換後は期間の定めがないことがわかるようにします。
  • 賃金台帳(転換前後の分)
    自社で用意
  • 出勤簿・タイムカード(転換前後の分)
    自社で用意
  • 労働者名簿
    自社で用意
    年齢と雇入れ日が確認できるようにします。

どこに、どうやって出すか

提出方法
窓口持参または郵送(JEEDの都道府県支部)
使うシステム・窓口
JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の都道府県支部
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html
先に済ませておくこと
  • ★順番が絶対です。「就業規則に無期雇用転換制度を定める」→「計画書をJEEDに出す」→「転換する」。転換してから計画書を出すことはできず、遡っての申請もできないと説明されています。この制度でいちばん多い取りこぼしがこれです。
  • 計画書には出せる期間があります。計画の開始日の6か月前の日から3か月前の日までの間です。早すぎても遅すぎても受け付けられません。転換したい日が決まったら、まず6か月前と3か月前の日をカレンダーに書き込んでください。
  • 対象は「有期契約として結んだ期間の通算が5年以内」の方です。契約更新を重ねて5年を超えると、労働契約法の無期転換ルールで本人の申込みにより無期になりますが、そこまで待つとこの助成金の対象からは外れます。勤続が長い方ほど先に検討してください。
  • 転換日に50歳以上かつ定年年齢未満であることが必要です。加えて、転換日に64歳以上の方は対象外と説明する情報源が複数あります。定年が65歳以上の会社は、対象者の年齢の上限をJEEDに確認してください。
  • 転換後6か月分の賃金を支払ってからでないと支給申請できません。着手から入金まで1年以上かかります。資金繰りの計算には入れないでください。
  • 同じ転換について、キャリアアップ助成金(正社員化コース)とは併給できないと説明されています。どちらで申請するかは、就業規則を直す前に決めてください。

申請から入金までの流れ

  1. 有期契約の従業員のうち、50歳以上・定年年齢未満で、有期契約の通算が5年以内の方を洗い出す
  2. 就業規則または労働協約に、有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を定める(労働基準監督署へ届け出る)
  3. いつから転換するか(計画の開始日)を決める
  4. 無期雇用転換計画書をJEEDの都道府県支部へ提出する(★計画の開始日の6か月前の日から3か月前の日までの間)
  5. 計画に沿って、対象の方を無期雇用労働者に転換する(転換後の労働条件通知書を交付する)
  6. 転換後6か月以上、継続して雇用し賃金を支払う
  7. 転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に、JEEDの都道府県支部へ支給申請する

通すためのコツ

  • 対象になるかどうかは、まず「有期契約の通算年数」で絞ると早いです。50歳以上で、契約更新を重ねているが通算5年にはまだ届いていない人——そこがこの制度の当たり所です。4年目・5年目に入っている人がいるなら、いちばん急いでください。
  • キャリアアップ助成金の正社員化コースと違い、転換後に賃金を3%以上引き上げる、賞与・退職金の規定を設ける、といった条件は課されていないと説明されています。処遇を据え置いたまま契約の期間だけをなくす、という進め方ができます。実務の負担は見た目より軽いです。
  • 1支給申請年度・1適用事業所あたり10人までです。対象になりそうな人が複数いるなら、1人ずつ小出しにせず、同じ計画にまとめて載せたほうが手間が1回で済みます。
  • 就業規則への規定づくりは社会保険労務士に依頼すると数万円で済み、65歳超継続雇用促進コース(定年の引上げ・廃止)の前提も同時に整います。定年の引上げも考えているなら、同じタイミングで相談してください。
  • 計画書を出す前に、JEEDの都道府県支部に電話して「この人は対象になるか」を確認してください。年齢・通算契約期間・定年年齢の3つを伝えれば、窓口で判断してもらえます。出してから外れているとわかると、計画の開始日ごとやり直しになります。
  • 転換の話は本人にとって良い知らせです。面談の場で「契約更新をなくして、期間の定めのない契約にしたい」と伝えると、それだけで定着に効きます。助成金の話は社内に出す必要はありません。

つまずきやすい点

  • ★計画書を出す前に転換してしまうと、1円も支給されません。「もう無期にしてあげたから、あとで申請しよう」が、この制度でいちばん多い失敗です。就業規則への規定 → 計画書の提出 → 転換、の順番を崩さないでください。
  • 計画書の提出には「早すぎる」もあります。計画の開始日の6か月前の日から3か月前の日までの間、と説明されています。転換日を決めた瞬間に、提出できる窓(6か月前〜3か月前)を先にカレンダーへ入れてください。
  • 就業規則の改定が先です。無期雇用転換制度が労働協約または就業規則に定められていることが前提で、規定がないまま計画書だけ出しても認められません。届出の控えも保管してください。
  • 有期契約の通算が5年を超えると対象から外れます。労働契約法の無期転換ルールで本人が申し込めば無期になりますが、それはこの助成金の対象ではありません。「そのうち無期にする」と先送りした会社が、5年を超えた時点で助成金を取り逃がします。
  • 対象労働者の「転換日までの雇用期間」の要件について、情報源によって「通算1年以上」と書くものと「6か月以上」と書くものがあり、検索では一致しませんでした。勤続が1年前後の方を対象にする場合は、必ずJEEDの窓口か令和8年度の支給要領で確かめてください。ここを取り違えると、計画書ごと無駄になります。
  • 転換後6か月以上の継続雇用と、その6か月分の賃金の支払いが要件です。転換した方が6か月以内に自己都合で辞めた場合、その方については支給されません。
  • 令和8年4月8日の改正で支給額が引き上げられたと説明されています(中小企業30万円→40万円、中小企業以外23万円→30万円)。ネット上には30万円・23万円、さらに古い48万円・38万円と書いた記事が残っています。その数字をそのまま使わないでください。
  • 同じ「65歳超雇用推進助成金」でも、65歳超継続雇用促進コース(定年の引上げ・廃止で最大240万円)とは別のコースです。240万円という数字を見てこのコースを選ぶと、実際に受け取れるのは1人40万円です。定年そのものを動かしたいなら、そちらを検討してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・支給申請の手引きは未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 令和8年度の支給額(1人40万円/中小企業事業主以外30万円)と、1支給申請年度・1適用事業所あたりの人数上限(10人)
  • 対象労働者の「転換日までの有期契約労働者としての雇用期間」の要件(検索では「通算1年以上」と「6か月以上」で記述が食い違いました。どちらが正しいか必ず確認してください)
  • 対象労働者の年齢の上限(「定年年齢未満」に加えて「転換日に64歳以上は対象外」と説明する情報源があります)
  • 「有期契約として結んだ期間が通算5年以内」の数え方(契約の空白期間の扱い、通算の起算日)
  • 無期雇用転換計画書の提出期間(計画の開始日の6か月前の日から3か月前の日まで)と、計画内容を変更する場合の手続き
  • 支給申請の期限(転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内)
  • 就業規則・労働協約に定める無期雇用転換制度に、どこまで書けばよいか(対象者の範囲、転換の手続き、転換後の労働条件)
  • キャリアアップ助成金(正社員化コース)との併給調整の具体的な取り扱い
  • 令和8年4月8日の改正のうち、このコースに及ぶ内容(他コースの専門家委託要件の廃止などが、このコースにも関係するか)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

計画書を出す前チェックリスト

この制度で落ちるのは、要件を満たさないからではなく順番を間違えるからです。先に転換してしまった、計画書を出す時期を外した、就業規則に規定がなかった——どれもあとから直せません。上から順に潰してください。

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