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職場適応援助者助成金(企業在籍型職場適応援助者助成金)

「もう雇っている人」を支えることにお金が出る、数少ない助成金

助成金雇用・人材厚生労働省 / 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・令和8年度版パンフレット・様式は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限(1人あたり)
72万円
中小企業が精神障害のある方(短時間労働者以外)を支援する場合の月12万円 × 支給対象期間の上限6か月から計算した額です。「最大72万円」と書かれた記述を確認したわけではなく、「支給月額に支給対象期間の月数を乗じる」という計算方法の説明から出した数字です。障害の種類・短時間労働者かどうか・企業規模で月額が変わるため、多くの場合はこれより少なくなります
補助率
定額(企業規模・障害の種類・短時間労働者かどうかで決まる月額)
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:地域障害者職業センターへの相談から支援計画の作成まで1〜2か月、企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講・修了に日程次第で1〜3か月。支援期間は最長6か月で、支給申請はその後。

どんな制度か

障害のある方が職場に馴染めるように支援する人を「職場適応援助者(ジョブコーチ)」といいます。この助成金は、自社の従業員をジョブコーチにして、障害のある社員を支援させたときに支給されるものです。

多くの助成金が「採用したこと」に対して出るのに対して、この制度は「採用したあとの支援」に対して出ます。だから、すでに雇っている社員が対象になり得ます。「もう雇っているから助成金は関係ない」と思って見送るのが、この制度でいちばん多い取りこぼしです。

支給額は、中小企業が精神障害のある方(短時間労働者以外)を支援する場合で月12万円、精神障害のある方以外なら月8万円と説明されています。支給対象期間は6か月が上限です。短時間労働者の場合はそれぞれ月6万円・月4万円になります。

ただし、この制度は自社だけでは進められません。支援計画を作る、または承認するのは地域障害者職業センターです。そして支援にあたる従業員は、企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了している必要があります。研修は日程が限られるので、思い立ってすぐには始められません。

窓口にも注意してください。ハローワークではなく、JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の都道府県支部が申請先だと説明されています。相談先は地域障害者職業センターです。

なお、同じ「職場適応援助者助成金」の名前で、社会福祉法人などがジョブコーチを企業に送り出す「訪問型」のコースもありますが、そちらは支援機関が受け取るものです。支援を受ける側の会社が申請するものではありません。

公募のタイミング
通年。ただし進められる時期は、地域障害者職業センターが支援計画を作成・承認するタイミングと、企業在籍型職場適応援助者養成研修の開催日程に左右されます。受給資格認定申請は支援計画の開始日から3か月以内、支給申請は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内と説明されています。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給。ただし支援計画を地域障害者職業センターに作ってもらうところと、養成研修の受講に時間がかかります
実施機関
厚生労働省 / 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
公式サイト
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経費ではなく、企業在籍型職場適応援助者による支援を支援計画に沿って行ったことに対して、月額で支給されます)

対象にならない経費

  • 地域障害者職業センターが作成・承認していない、自社だけで作った支援計画に基づく支援
  • 企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了していない従業員が行った支援
  • 支援回数が1月あたり平均5回に満たない月(支給対象にならないと説明されています)
  • 対象となる方の出勤割合が6割に満たない場合(支給対象にならないと説明されています)
  • 訪問型職場適応援助者(支援機関から派遣されるジョブコーチ)による支援(そちらは支援機関側が申請する別のコースです)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 企業在籍型職場適応援助者養成研修の修了証書(写し)
    JEEDまたは厚生労働大臣が定める研修実施機関
    ★支援を始める前に修了している必要があります。研修は日程が限られるので、いちばん最初に押さえてください。
  • 支援計画(地域障害者職業センターが作成または承認したもの)
    地域障害者職業センターに相談して作成
    ★この制度の起点です。自社だけで作った計画では対象になりません。
  • ジョブコーチ支援の社内計画メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出必須の様式ではありません。地域障害者職業センターに相談へ行く前に、対象者の状況・誰が支援するか・何をするかを社内で固めておくための下書きです。
  • 受給資格認定申請書
    JEEDの様式
    ★支援計画の開始日から3か月以内に提出と説明されています。
  • 支給請求書(支給申請の様式)
    JEEDの様式
    支給対象期間の末日の翌日から2か月以内と説明されています。
  • 支援記録票(支援の日付・時間・内容がわかるもの)
    自社で用意
    ★支援回数が1月あたり平均5回以上であることを示す根拠になります。毎回その場で書いてください。あとからまとめて作ることはできません。
  • 対象となる方の雇用契約書・労働条件通知書
    自社で用意
  • 出勤簿・タイムカード
    自社で用意
    対象となる方の出勤割合が6割以上であることを示す根拠にもなります。
  • 賃金台帳
    自社で用意
  • 対象となる方の障害を確認できる書類
    本人が用意/地域障害者職業センターが確認
    障害者手帳や、地域障害者職業センターの職業リハビリテーション計画などで確認する仕組みだと説明されています。会社が本人に病名や診断を直接尋ねて判断するものではありません。まず窓口に相談してください。

どこに、どうやって出すか

提出方法
窓口持参、郵送、または電子申請(管轄のJEED都道府県支部)
使うシステム・窓口
JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の都道府県支部 高齢・障害者業務課
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/shokubatekiou_joseikin/sub04_kigyouzaisekigata_shokubatekiou.html
先に済ませておくこと
  • ★順番が決まっています。「地域障害者職業センターに相談」→「養成研修の修了」→「支援計画の作成・承認」→「支援の開始」→「開始日から3か月以内に受給資格認定申請」。研修を修了する前に始めた支援も、地域障害者職業センターが関与していない支援も、あとから対象にはできません。
  • ★支援計画を作る/承認するのは地域障害者職業センターです。自社だけで作った計画では支給されません。「うちの主任が面倒を見ているから」というだけでは、この制度は動きません。
  • ★企業在籍型職場適応援助者養成研修は日程と定員が限られます。修了までに1〜3か月かかることを見込んで、いちばん先に日程を押さえてください。ここが遅れると全体が止まります。
  • 相談先を間違えないでください。この制度の相談先は地域障害者職業センター、申請先はJEEDの都道府県支部です。ハローワークで「そういう制度は扱っていない」と言われて諦めてしまう会社があります。
  • 支援回数は1月あたり平均5回以上が要件だと説明されています。「困ったときだけ声をかける」運用では回数が足りません。週1回以上を前提に、支援の予定を先に組んでください。
  • 対象となる方の出勤割合が6割以上であることも要件だと説明されています。休みが続いている方を対象にする場合は、支援計画を作る段階で地域障害者職業センターに相談してください。
  • 支援記録票は支援したその場で書いてください。回数も内容もこれで確認されます。あとから思い出して書くことはできません。
  • 令和8年度は、上級職場適応援助者養成研修の開始に伴って支給対象が拡充される予定とされていますが、その内容は令和8年度版のパンフレットで案内される予定と説明されており、本稿の確認時点では公開されていません。始める前にJEEDの最新のパンフレットを取り寄せてください。

申請から入金までの流れ

  1. 地域障害者職業センターに相談する(ハローワークではありません。ここが相談の起点)
  2. 社内でジョブコーチにする従業員を決め、企業在籍型職場適応援助者養成研修に申し込む
  3. ★研修を修了する(修了前の支援は対象になりません)
  4. 地域障害者職業センターに支援計画を作成または承認してもらう
  5. 支援計画に沿って支援を始める(開始日を必ず記録する)
  6. ★支援計画の開始日から3か月以内に、JEED都道府県支部へ受給資格認定申請をする
  7. 支援を続ける(1月あたり平均5回以上。毎回、支援記録票に残す)
  8. 支給対象期間(最長6か月)の末日の翌日から2か月以内に支給申請をする

通すためのコツ

  • まず地域障害者職業センターに電話してください。この制度が自社に使えるかどうかは、そこで15分話せばだいたい見当がつきます。相談は無料です。
  • すぐに始めたいなら、訪問型ジョブコーチ(支援機関から来てもらう支援)を先に使う手があります。会社が受け取る助成金ではありませんが、支援そのものは受けられます。社内にジョブコーチを育てるかどうかは、その支援を受けながら決めても遅くありません。
  • ジョブコーチにする人は、対象者と同じ現場にいる人を選んでください。人事の担当者より、隣で働いている人のほうが支援は続きます。
  • 支援の中身は、特別なことをしなくてかまいません。工程を写真付きの手順書にする、指示を口頭ではなく紙で渡す、週1回の振り返りの場を作る——これで足ります。しかもこの3つは、障害のない新人の教育にもそのまま効きます。
  • 支援記録票は、支給申請のためだけの書類ではありません。「何をしたら本人が動けるようになったか」の記録が残ると、次に人を迎えるときの財産になります。
  • 対象になるのは精神障害のある方だけではありません。身体障害・知的障害・発達障害のある方、難治性疾患のある方、高次脳機能障害のある方なども対象になり得ると説明されています。支給月額は障害の種類で変わりますが、まず対象になるかを窓口で確かめてください。
  • すでに雇っている社員が対象になり得るのが、この制度のいちばんの特徴です。採用のときに助成金を使いそびれた会社でも、いまから使える可能性があります。
  • 中小企業のほうが支給月額が高く設定されています。自社が中小企業に当たるかどうかは、この制度では額に直結する区分です。相談のときに確認してください。

つまずきやすい点

  • ★順番が絶対です。「地域障害者職業センターに相談」→「企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了」→「地域障害者職業センターが支援計画を作成・承認」→「支援の開始」→「開始日から3か月以内に受給資格認定申請」。この順番のどこかを飛ばした支援は、あとから申請できません。とくに「先に支援を始めてしまい、あとから制度を知る」という失敗が多い制度です。
  • ★支援計画は地域障害者職業センターが作るか承認したものでなければ対象外だと説明されています。自社で作った支援計画を持ち込んで「これで申請したい」と言っても通りません。計画づくりの段階から地域障害者職業センターに入ってもらってください。
  • ★養成研修を修了していない従業員による支援は対象になりません。「研修は後で受けさせる予定なので、支援だけ先に始める」という進め方をすると、その期間はまるごと対象外になります。研修の日程が全体の日程を決めます。
  • ★受給資格認定申請の期限は「支援計画の開始日から3か月以内」と説明されています。支援を始めてから期限が動き出すので、支援開始の日を記録していないと期限そのものがわからなくなります。開始日をその場でカレンダーに書き込んでください。
  • ★支給申請の期限は「支給対象期間の末日の翌日から2か月以内」と説明されています。6か月の支援が終わってほっとしたところで期限が来ます。支援開始の時点で、認定申請と支給申請の2つの期限を同時に押さえてください。
  • 支援回数が1月あたり平均5回以上という要件があると説明されています。支援を始めたあとで回数が足りないことに気づいても、過ぎた月はやり直せません。支援の予定を先にカレンダーに入れて、実施したその日に記録してください。
  • 対象となる方の出勤割合が6割以上という要件があると説明されています。体調の波で欠勤が続くと、支援を続けていても支給されないことになります。欠勤が増えてきた段階で、支援計画の見直しを地域障害者職業センターに相談してください。
  • 訪問型と企業在籍型を取り違えないでください。訪問型は社会福祉法人などジョブコーチを送り出す側が受け取るもので、支援を受ける会社が申請するものではありません。「ジョブコーチに来てもらったから助成金がもらえる」と考えていると、申請の段階で話が合いません。
  • この助成金は、ジョブコーチごとに、申請事業所における支援計画1回に限り支給されると説明されています。同じ人を何度も対象にして繰り返し受け取れる制度として計画しないでください。
  • 窓口が2つに分かれます。相談・支援計画は地域障害者職業センター、申請はJEEDの都道府県支部です。ハローワークではありません。ほかの雇用系助成金と同じつもりでハローワークに行くと、そこで止まります。
  • 令和8年度は上級職場適応援助者養成研修の開始に伴う支給対象の拡充が予定されているとされていますが、その中身は本稿の確認時点で公開されていません。金額・対象・手続きは、令和8年度版のパンフレットが出てから必ず突き合わせてください。
  • 支援の中身を対象者本人と相談せずに決めないでください。何に困っているかは本人がいちばんわかっています。会社が推測で支援内容を組み立てると、支援計画としても実務としても外れます。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・令和8年度版パンフレット・様式は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 令和8年度の支給月額(中小企業12万円/8万円、短時間労働者6万円/4万円という区分が令和8年度も据え置かれているか。確認できた記述が何年度のものかを特定できていません)
  • 令和8年度の「支給対象の拡充」の中身(上級職場適応援助者養成研修の開始に伴うものとされていますが、対象がどう広がるのか、支給額や支給期間に影響があるのかは、令和8年度版のパンフレットが未公開で確認できていません。ここが変わると計画の前提が変わります)
  • 訪問型職場適応援助者助成金の日額(「4時間以上1万6千円/4時間未満8千円」と書く情報源と、「4時間以上1万8千円/4時間未満9千円、1日上限3万6千円」と書く情報源があり、一致しませんでした。金額を確定できていないので、このデータの本文には書いていません。訪問型を検討する場合は必ずJEEDで確認してください)
  • 「短時間労働者」の定義(週の所定労働時間で何時間未満を指すのか。週10時間以上20時間未満の特定短時間労働者について別の額があるという記述もありましたが、裏が取れていません)
  • 支給対象期間の数え方(6か月が上限とされていますが、支援を始めた月をどう数えるのか、途中で中断した場合にどうなるのかを確認できていません)
  • 支援回数「1月あたり平均5回以上」の数え方(1回の支援時間に下限があるのか、複数の対象者をまとめて支援した場合にどう数えるのか)
  • 出勤割合6割の計算方法(分母を所定労働日数とするのか、判定する期間はいつか)
  • 対象となる方の範囲と、障害の確認方法(障害者手帳が必要か、地域障害者職業センターの職業リハビリテーション計画があれば足りるか)
  • 企業在籍型職場適応援助者養成研修の日数・受講料・年間の開催回数(日程が全体のスケジュールを決めるので、最初に確認すべき点です)
  • 同じジョブコーチ・同じ対象者について、支援計画1回に限るという制限の正確な範囲(別の対象者を支援する場合、別のジョブコーチが支援する場合にどうなるか)
  • 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)、トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)、キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)などとの併給の可否
  • 障害者介助等助成金・職場支援員の配置等助成金など、JEEDのほかの障害者雇用納付金助成金との違いと、どちらで申請すべきかの判断基準
  • 受給資格認定申請・支給申請の様式と記載項目(この制度データの書類の章立ては、様式そのものを確認したうえで作ったものではありません)
  • 電子申請(e-Gov)が使えるかどうかと、その場合の添付書類の扱い
公式サイトで最新の公募要領を見る →

支援を始める前・始めたあとのチェックリスト

この制度でいちばん多い失敗は、要件を満たさないことではなく順番と期限です。研修を修了する前に支援を始めた、地域障害者職業センターを通さずに自社で計画を作った、支援計画の開始日から3か月を過ぎた——どれもあとから直せません。上から順に潰してください。

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