制度一覧 / IT・DX

中小企業デジタル導入促進補助事業

都内の中小企業がソフトウェア・クラウドサービスを入れるときの、上限150万円の助成

補助金IT・DX東京都 / 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
150万円
助成限度額150万円という説明が複数の情報源で一致しました。「専用機器に係る購入費は75万円以内」という内枠の説明もありましたが、1か所でしか確認できていません。下限額の有無を含め、募集要項で確認してください
補助率
助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者、または環境負荷の軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内と説明されています)
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:1〜2か月(導入するツールの選定と見積、GビズIDプライムの取得に2週間程度、申請書の作成)

どんな制度か

都内の中小企業が事業活動をデジタル化するために、新しくソフトウェアやクラウドサービスを導入するときの経費の一部を助成する制度です。

助成限度額は150万円、助成率は助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者、または環境負荷の軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内)と説明されています。

申請は国の電子申請システム「Jグランツ」で受け付けると説明されています。Jグランツを使うにはGビズIDプライムアカウントが必要です。マイナンバーカードがあればオンラインで最短即日ですが、無い場合は書類の郵送になり、審査だけで最大1か月かかります。ここで詰まって申請できない例が多いので、先に取ってください。

令和8年度は複数回の募集があり、第1回の受付は令和8年6月11日から、第2回は令和8年9月頃の予定と説明されていました。

公募のタイミング
令和8年度は複数回の募集。第1回の申請受付は令和8年6月11日からと説明されており、第2回は令和8年9月頃に受付を予定と説明されていました。回ごとに受付期間が区切られています。
採択率の目安
審査があります(採択率は要確認)
実施機関
東京都 / 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 新たに導入するソフトウェアの購入費
  • クラウドサービスの利用料(対象になる期間は募集要項で確認してください)
  • 導入に伴う初期設定・データ移行などの委託費(対象範囲は募集要項で確認してください)

対象にならない経費

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費
  • すでに使っているツールの継続利用料・更新料
  • パソコン・タブレットなど汎用性の高い機器(専用機器の扱いには内枠があるという説明があります。募集要項で確認してください)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 申請書(Jグランツ上で入力)
    Jグランツ
  • 事業計画・導入計画のメモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    入力欄に転記するための下書きです。「どの業務が、どれだけ変わるか」を数字で書きます。
  • 導入するツールの見積書
    ITベンダー・販売事業者
  • 決算書(直近期)
    自社で保管
  • 履歴事項全部証明書(法人)/確定申告書(個人)
    法務局・自社で保管
  • 納税証明書
    税務署・都税事務所
  • GビズIDプライムアカウント
    GビズID(デジタル庁)
    書類ではありませんが、これがないと申請できません。マイナンバーカードがあれば最短即日、無ければ郵送で最大1か月かかります。

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請
使うシステム・窓口
Jグランツ(GビズIDプライムアカウントが必要)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
先に済ませておくこと
  • ★交付決定より前に契約・発注・支払いをしたものは対象になりません。「無料期間があるうちに契約しておこう」で先に申し込むと、その分は対象外になります。
  • GビズIDプライムの取得は、マイナンバーカードがあれば最短即日ですが、無い場合は郵送で最大1か月かかります。カードが無いまま募集を知ってから取り始めると、その回は間に合いません。
  • すでに使っているツールの更新料・継続利用料は対象外になるのが通例です。「新たに導入する」ものが対象です。
  • 導入後に一定期間、効果の報告を求められるという説明がありました(5年という記述も見かけました)。報告義務の期間は募集要項で確認してください。

申請から入金までの流れ

  1. GビズIDプライムアカウントを取得する(マイナンバーカードがあれば最短即日、無ければ郵送で最大1か月)
  2. 公社のページで次回の募集回と申請受付期間を確認する
  3. 導入するツールを決め、見積書を取る
  4. 「どの業務が、どれだけ変わるか」を数字で整理する
  5. 受付期間内にJグランツから申請する
  6. 審査を受ける
  7. ★交付決定を受けてから契約・発注する
  8. ツールを導入し、支払いを済ませる
  9. 実績報告書を提出する
  10. 助成金の請求・受領

通すためのコツ

  • 「何を買うか」ではなく「どの業務の、どの作業が、何時間から何時間になるか」を書いてください。ツール名の羅列は評価されません。
  • 小規模企業者は助成率が3分の2以内に上がると説明されています。自社が小規模企業者に当たるかを先に確認すると、見込み額が変わります。
  • 環境負荷の軽減に資するツールの導入でも助成率が上がると説明されています。該当しそうなら、どの範囲が該当するかを公社に確認してください。
  • GビズIDプライムは他の補助金(国のデジタル化・AI導入補助金など)でも使います。1回取れば使い回せるので、まだなら今すぐ申請してください。
  • クラウドサービスの利用料は「何か月分まで対象か」に上限があるのが通例です。年額契約の見積を出す前に確認してください。
  • 国のデジタル化・AI導入補助金と併願を検討する場合は、同じ経費を二重に受けられないのが原則です。どちらで出すかを先に決めてください。

つまずきやすい点

  • ★交付決定より前の契約・発注・支払いは対象外です。
  • 募集は回ごとに区切られており、受付期間は限られています。この文書を読んだ時点で今回の受付が終了している可能性があります。
  • GビズIDプライムがないと申請できません。マイナンバーカードがあれば最短即日、無ければ郵送で最大1か月かかります。
  • 令和7年度までは「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」という名称でした。古い名前で検索して古い要項を読まないよう注意してください。
  • パソコン・タブレットなど汎用性の高い機器は対象外か、内枠の制限があるのが通例です。「機器も込みで150万円」という前提で計画しないでください。
  • 審査があります。要件を満たせば必ず受け取れる助成金ではありません。
  • 同じ経費について、国の補助金と重複して受けることはできないのが原則です。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、募集要項は未確認です。都・区の制度は改廃が激しく、募集期間も短いため、この文書を読んだ時点で今回の募集が終了している可能性があります。必ず公社のページで最新の募集回を確認してください
  • 次回の申請受付期間と、申請に使うシステム(Jグランツかどうか)
  • 助成限度額150万円の内訳(「専用機器に係る購入費は75万円以内」という内枠の説明が1か所にありました)と、助成額の下限の有無
  • 助成率が3分の2以内になる条件(小規模企業者の定義、環境負荷の軽減に資するツールの範囲)
  • 対象になるクラウドサービス利用料の期間(何か月分まで対象か)
  • ハードウェア(パソコン・タブレット・専用機器)の扱い
  • 交付決定後の報告義務の期間(5年という記述がありました)
  • 国のデジタル化・AI導入補助金との併用可否
公式サイトで最新の公募要領を見る →

申請前チェックリスト

GビズIDの取得と、契約のタイミングの2点で落ちる人がいちばん多い制度です。

0 / 13 件 確認済み

  • ### 手続きの準備
  • ### 中身の準備
  • ### タイミング
  • ### そのあと
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。