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手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金

働き方の制度を2つ以上整えると出る奨励金。設備投資はいらない

補助金雇用・人材東京都 / 公益財団法人 東京しごと財団
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限(1事業所あたり)
264万円
取組内容に応じて最大264万円という説明が複数の情報源で一致しました。15の取組のなかから2つ以上を選ぶ仕組みで、選んだ取組の組み合わせによって金額が決まると読めます。取組ごとの金額の内訳は確認できていません。募集要項で確認してください
補助率
定額(実施した取組の内容に応じて決まると説明されています。経費に対する補助率という制度ではありません)
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:1〜2か月(実施する取組の選定、就業規則の改定内容の検討、申請書の作成)。ただし抽選に外れた場合は次の回に出し直すことになります。

どんな制度か

都内の中小企業等が、従業員の多様で柔軟な働き方を進めることで「手取り時間」(育児・介護・趣味などに自由に使える時間)を生み出したり、エンゲージメントの向上や賃金引上げに取り組んだりしたときに支給される奨励金です。

対象は都内で事業を営む中小企業等で、常時雇用する労働者が300人以下と説明されています。取組内容に応じて最大264万円が支給されると説明されています。

決められた15の取組のなかから2つ以上を選んで実施することが要件と説明されています。専門家の派遣を受けて職場の制度を見直す支援も組み合わされています。

★この制度には抽選があります。令和8年度は10回に分けて募集し、各回140社の募集予定で、申込がそれを上回った場合は受付期間終了後に抽選を行うと説明されています。書類の出来で決まるのではなく、枠に入れるかどうかで決まります。外れたら次の回に出し直すつもりで臨んでください。

公募のタイミング
令和8年度は10回に分けて募集し、各回140社の募集予定と説明されていました。申込が予定数を上回った場合は受付期間終了後に抽選が行われます。
採択率の目安
内容の審査ではなく抽選です。申込が各回140社の予定数を上回った場合、受付期間終了後に抽選が行われると説明されています
実施機関
東京都 / 公益財団法人 東京しごと財団
公式サイト
https://www.tokyo-engagement.jp/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経費への補助ではありません。決められた取組を実施したことに対して定額が支給されます)
  • 15の取組のなかから2つ以上を選んで実施することが要件と説明されています
  • 専門家の派遣による職場の制度見直しの支援が組み合わされていると説明されています

対象にならない経費

  • (経費補助ではないため、対象経費・対象外経費という区分はありません)
  • すでに導入済みの制度を、そのまま申請に使うこと(新たに取り組むことが求められるのが通例です。募集要項で確認してください)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 申請書(東京しごと財団の様式)
    東京しごと財団の特設サイト
  • 取組内容の整理メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    15の取組のうちどれを選び、どう運用するのかを整理する下書きです。選ぶ前に自社の実情と突き合わせるために使います。
  • 就業規則(改定前・改定後)
    自社で用意
    取組の多くは就業規則の改定を伴います。労働基準監督署への届出も必要になるのが通例です。
  • 労働者名簿・出勤簿・賃金台帳
    自社で用意
    常時雇用する労働者数の確認と、取組の実施の証明に使われます。
  • 履歴事項全部証明書(法人)/確定申告書(個人)
    法務局・自社で保管
  • 従業員への周知がわかる資料
    自社で用意
    制度を作っただけで周知していない、という状態は認められないのが通例です。

どこに、どうやって出すか

提出方法
申請方法は該当年度の募集要項で確認してください
使うシステム・窓口
公益財団法人 東京しごと財団(特設サイト tokyo-engagement.jp)
https://www.tokyo-engagement.jp/
先に済ませておくこと
  • ★この制度には抽選があります。書類の出来では決まりません。外れたら次の回に出し直すつもりで臨んでください。年10回の募集があると説明されているので、機会そのものは多くあります。
  • 15の取組から2つ以上を選ぶ必要があります。どれを選ぶかで、そのあとの就業規則の改定作業の重さが変わります。選ぶ前に社会保険労務士に相談してください。
  • 制度を作るだけでなく、実際に運用して従業員に周知することが求められるのが通例です。「規程は作ったが誰も使っていない」では支給されません。
  • 就業規則の改定と労働基準監督署への届出が必要になります。就業規則が10年以上更新されていない会社は、そこから時間がかかります。

申請から入金までの流れ

  1. 募集回と申請受付期間を確認する(令和8年度は10回に分けて募集と説明されています)
  2. 15の取組の一覧を見て、自社で実施できるものを2つ以上選ぶ
  3. 選んだ取組を就業規則にどう落とすかを検討する(社会保険労務士に相談するのが確実です)
  4. 受付期間内に申請する
  5. ★抽選の結果を待つ(申込が各回140社を上回った場合、抽選になります)
  6. 専門家の派遣を受け、制度の内容を固める
  7. 就業規則を改定し、労働基準監督署へ届け出る
  8. 従業員に周知し、制度の運用を始める
  9. 定められた期間、取組を実施する
  10. 支給申請をする
  11. 奨励金の受領

通すためのコツ

  • 設備投資が要らない制度です。お金をかけずに使える奨励金なので、他の補助金と並行して検討する価値があります。
  • 選ぶ取組は「自社で本当に運用できるか」で決めてください。金額の大きい取組を選んでも、運用できなければ支給申請で止まります。
  • 社会保険労務士に相談してから取組を選んでください。就業規則の改定を伴う取組は、条文の書き方ひとつで運用の難しさが変わります。
  • 抽選に外れても、次の回に同じ内容で出し直せます。1回目で通らなかったことを理由に諦めないでください。
  • 賃金引上げも対象の取組に含まれると説明されています。国のキャリアアップ助成金や業務改善助成金と組み合わせられるかを、あわせて確認してください。
  • 制度を作ったら従業員に周知してください。周知の記録(説明会の資料、配布物、社内掲示)は支給申請で使います。

つまずきやすい点

  • ★抽選があります。令和8年度は10回に分けて募集し、各回140社の募集予定で、申込がそれを上回った場合は抽選と説明されています。準備をしても当たらないことがあります。
  • 募集は回ごとに区切られています。この文書を読んだ時点で今回の受付が終了している可能性があります。
  • 取組を2つ以上選んで実施する必要があります。1つだけでは要件を満たしません。
  • 制度を作るだけでは足りず、実際に運用して従業員に周知することが求められるのが通例です。
  • 就業規則の改定と労働基準監督署への届出が伴います。就業規則が未整備の会社は、その整備から始めることになります。
  • 経費に対する補助ではないので、投資額から支給額を逆算することはできません。実施した取組の内容で金額が決まります。
  • 取組ごとの金額の内訳は確認できていません。「最大264万円」は複数の取組を実施した場合の合計と読めます。1つ2つの取組でこの額になるわけではありません。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、募集要項は未確認です。都・区の制度は改廃が激しく、募集期間も短いため、この文書を読んだ時点で今回の募集が終了している可能性があります。必ず東京しごと財団の特設サイトで最新の募集回を確認してください
  • ★抽選の仕組み(各回の募集社数、抽選の時期、外れた場合に次回へ応募できるか)
  • 15の取組の一覧と、それぞれの支給額の内訳(「最大264万円」がどの組み合わせで達成される額か)
  • 取組の実施期間(どのくらいの期間、運用を続ける必要があるか)
  • 常時雇用する労働者数の数え方(パート・アルバイトを含むか)
  • すでに導入済みの制度を取組として申請できるかどうか
  • 従業員への周知として認められる方法と、その証明資料
  • 就業規則の改定と労働基準監督署への届出の要否
  • 国の助成金(キャリアアップ助成金、業務改善助成金など)との併用可否
公式サイトで最新の公募要領を見る →

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。