制度一覧 / 研究開発

新製品・新技術開発助成事業

都内の中小企業が新しい製品・技術を開発するときの、最大2,500万円の助成

補助金研究開発東京都 / 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
2,500万円
令和8年度に助成限度額が1,500万円から2,500万円へ引き上げられたという説明が複数の情報源で一致しました。ただし検索すると令和7年度以前の「1,500万円」と書かれた記事が多く出てきます。助成対象期間(開発期間)の長さと、下限額の有無は募集要項で確認してください
補助率
助成対象経費の2分の1以内(賃金引上げ計画を策定・実施した場合、中小企業者は4分の3以内、小規模企業者は5分の4以内と説明されています)
申請の大変さ
★★★★☆
準備期間の目安:2〜3か月(開発内容の整理、外注先の選定と見積、技術的な裏付けの整理、事業計画の作成)。技術審査があるため、他の助成より書類の作り込みに時間がかかります。

どんな制度か

都内の中小企業が、実用化の見込みがある新製品・新技術を開発するときの経費の一部を助成する制度です。都内中小企業の技術力の強化と新分野の開拓を促すことが目的と説明されています。

助成限度額は、令和8年度に1,500万円から2,500万円へ引き上げられたと説明されています。助成率は助成対象経費の2分の1以内で、賃金引上げ計画を策定・実施した場合は中小企業者で4分の3以内、小規模企業者で5分の4以内まで上がると説明されています。

機械の開発だけでなく、ソフトウェア・アプリの開発も対象になると説明されています。

「まだ製品になっていないものを作る」段階の制度です。すでに完成した製品を量産するための設備投資は、この制度ではなく設備投資向けの助成のほうが合います。

公募のタイミング
令和8年度は2月中旬に募集開始が公表されていました。年に1回程度の募集になることが多い制度です。次回の募集時期を公社のページで確認してください。
採択率の目安
審査があります。技術面・事業化面の両方が審査され、面接審査があるのが通例です(採択率は要確認)
実施機関
東京都 / 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費(開発に使うもの)
  • 委託・外注費(設計・試作・分析などの外注)
  • 専門家への指導料
  • 産業財産権出願・導入費(対象範囲は募集要項で確認してください)
  • 直接人件費(対象になるかどうかは募集要項で確認してください)

対象にならない経費

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費
  • すでに完成している製品の量産のための設備投資
  • 販売促進・広告宣伝の費用(開発の助成なので対象外になるのが通例です)
  • 汎用性の高い備品・事務用品

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 申請書(公社の様式)
    東京都中小企業振興公社の募集ページ
  • 開発計画書hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    技術的な新しさと、開発後に売れる見込みの両方を書きます。どちらか一方だけでは通りません。
  • 開発経費の見積書(外注先・部材)
    外注先・商社
  • 決算書(直近2期分)
    自社で保管
  • 履歴事項全部証明書(法人)/確定申告書(個人)
    法務局・自社で保管
  • 納税証明書
    税務署・都税事務所
  • 技術的な裏付け資料(実験データ・図面・先行技術調査など)
    自社で用意
    技術審査で問われます。「できるはず」ではなく、どこまで確かめてあるかを示す資料です。
  • 賃金引上げ計画に関する書類(適用する場合)
    自社で用意
    助成率の引き上げを受ける場合に必要です。表明したら実行が必要です。

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請(申請方法は該当年度の募集要項で確認してください)
使うシステム・窓口
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
先に済ませておくこと
  • ★交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象になりません。試作の外注を先に始めてしまうと、その分は対象外です。
  • これは「開発」の助成です。すでに完成している製品を量産するための設備投資は対象になりません。自社の取り組みがどちらの段階かを最初に見極めてください。
  • 面接審査があるのが通例です。技術の説明を、専門外の人にも伝わる言葉でできるように準備してください。
  • 開発期間が1〜2年に及びます。その間の資金繰りと、担当者の工数を確保できるかを先に確認してください。

申請から入金までの流れ

  1. 公社のページで募集時期と申請受付期間を確認する
  2. 開発する新製品・新技術の内容と、開発期間を決める
  3. 外注先・部材の見積を取る
  4. 技術的な裏付け(実験データ、先行技術の調査結果)を整理する
  5. 開発計画書を作る(技術の新しさと、売れる見込みの両方を書く)
  6. 受付期間内に申請する
  7. 書類審査を受ける
  8. 面接審査を受ける(技術面・事業化面の両方を問われるのが通例です)
  9. ★交付決定を受けてから発注・契約する
  10. 開発を進める(中間の報告を求められる場合があります)
  11. 実績報告書を提出し、検査を受ける
  12. 助成金の請求・受領

通すためのコツ

  • 技術の新しさと、開発後に売れる見込みの両方を書いてください。片方だけの計画は落ちます。技術者が書くと前者に、営業が書くと後者に偏りがちなので、両方の担当で読み合わせてください。
  • 「できるはず」ではなく「ここまでは確かめてある」を書いてください。予備実験のデータ、試作の写真、先行技術の調査結果があると、技術審査での説得力がまったく違います。
  • 開発の目標は数値で書いてください(原価いくら以下、精度いくつ、寿命何年)。達成の判定ができない目標は評価されません。
  • 賃金引上げ計画を適用すると助成率が4分の3以内(小規模企業者は5分の4以内)に上がると説明されています。自己負担が半分から4分の1になるので、影響は大きいです。
  • ソフトウェア・アプリの開発も対象になると説明されています。製造業でなくても検討する価値があります。
  • 開発期間中に方針が変わることは普通にあります。計画変更の手続きがどうなっているかを、採択後すぐに確認しておいてください。

つまずきやすい点

  • ★交付決定より前の発注・契約・支払いは対象外です。
  • 募集は期間が区切られています。この文書を読んだ時点で今回の募集が終了している可能性があります。年1回程度の募集になることが多いので、逃すと次は1年後です。
  • 助成限度額が1,500万円から2,500万円へ引き上げられたと説明されています。検索すると令和7年度以前の「1,500万円」と書かれた記事が多く出てきます。古い数字で計画を立てないでください。
  • 審査があり、面接審査も行われるのが通例です。要件を満たせば必ず受け取れる助成金ではありません。
  • すでに完成した製品の量産設備は対象外です。段階を取り違えると、審査以前に対象外になります。
  • 賃金引上げ計画を出して助成率を上げた場合、計画どおり実行できないと返還を求められるのが通例です。
  • 開発期間が長く、その間ずっと自社の資金で立て替えます。2,500万円の助成でも、入金までは全額自社持ちです。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、募集要項は未確認です。都・区の制度は改廃が激しく、募集期間も短いため、この文書を読んだ時点で今回の募集が終了している可能性があります。必ず公社のページで最新の募集回を確認してください
  • 次回の募集時期と申請受付期間(年1回程度の募集になることが多く、逃すと次は1年後です)
  • 助成限度額(2,500万円への引き上げがどの年度から適用されているか)と、助成額の下限の有無
  • 賃金引上げ計画を適用したときの助成率と、必要な書類・達成できなかった場合の扱い
  • 対象になる開発期間の長さ(何か月・何年まで認められるか)
  • 対象経費の範囲(直接人件費・産業財産権出願費が含まれるかどうか)
  • 事業継続年数の要件(何年以上必要か)
  • 審査の方法(書類審査のあとに面接審査があるか、いつ行われるか)
  • 採択後の計画変更の手続き(開発は計画どおりに進まないのが普通です)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

申請前チェックリスト

技術審査と面接審査がある制度です。書類を出す前に、技術の裏付けと事業化の見込みが両方そろっているかを確認してください。

0 / 14 件 確認済み

  • ### 段階の確認
  • ### 資格の確認
  • ### 技術面
  • ### 事業化面
  • ### お金と体制
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。