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産業見本市等出展支援事業補助金/港区

港区の中小企業が産業見本市に出るときの補助。海外の見本市も対象

補助金販路開拓東京都港区(港区立産業振興センター)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。交付要綱の本文は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
50万円
「国内の産業見本市は40万円、海外の産業見本市は50万円を限度に、補助対象経費の3分の2」という説明がありました。一方で「以前は国内15万円・海外50万円で補助率2分の1だった」という説明もあり、要綱が改正されたと読めます。どちらが現行かを一次資料で確かめられていないため、金額は必ず区に確認してください。1社につき2回まで申請できると説明されています
補助率
補助対象経費の3分の2(過去は2分の1だったという説明もあり、記述が一致しませんでした。区に確認してください)
申請の大変さ
★☆☆☆☆
準備期間の目安:2〜4週間(出展する見本市が対象になるかの確認、見積の取得、申請)

どんな制度か

港区内に住所がある中小企業者が、産業見本市に出展するときの費用の一部を補助する制度です。国内の見本市だけでなく、海外の見本市も対象になります。

補助率と限度額については、「国内の産業見本市は40万円、海外の産業見本市は50万円を限度に、補助対象経費の3分の2」という説明がありました。ただし「以前は国内15万円・海外50万円で補助率2分の1だった」という説明もあり、要綱が改正されたと読めます。どちらが現行かは確かめられていないので、必ず区に確認してください。

1社につき2回まで申請できると説明されています。

★対象にならない見本市があります。「区が主催または共催するもの」および「東京都が主催する産業交流展」は対象になりません。そのほか、その場で販売があるもの、自社および共同で企画に参画しているもの、広く一般に公開されていないものも対象外と説明されています。産業交流展は都内の中小企業がよく出る展示会なので、ここは特に注意してください。

公募のタイミング
年度単位で受け付けられます。過去の案内では「令和7年4月から令和8年3月までの産業見本市に出展する際の経費」という書き方がされており、年度内の出展が対象になると読めます。区の担当窓口に受付状況を確認してください。
採択率の目安
審査があります(採択率は要確認)
実施機関
東京都港区(港区立産業振興センター)
公式サイト
https://minato-sansin.com/hanrokakudaisien/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 産業見本市への出展にかかる経費(対象の範囲は交付要綱で確認してください)
  • 海外の産業見本市への出展も対象になると説明されています

対象にならない経費

  • ★区が主催または共催する見本市への出展
  • ★東京都が主催する産業交流展への出展
  • その場で販売がある見本市
  • 自社および共同で企画に参画している見本市
  • 広く一般に公開されていない見本市
  • 風俗営業等を営む事業者による申請(対象者から除かれると説明されています)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 交付申請書(区の様式)
    港区・港区立産業振興センター
  • 出展計画メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    申請書の記入欄に転記するための下書きです。
  • 出展する見本市の案内(主催者発行)
    見本市主催者
    ★その見本市が対象になるか(区・都の主催でないか、一般に公開されているか)を確認する材料になります。
  • 出展費用の見積書
    見本市主催者・施工業者
  • 区内に住所があることがわかる書類
    法務局・自社で保管
  • 確定申告書・決算書
    自社で保管
  • 納税証明書
    区・税務署

どこに、どうやって出すか

提出方法
申請方法は区の案内で確認してください
使うシステム・窓口
港区(産業振興課)/港区立産業振興センター
https://minato-sansin.com/hanrokakudaisien/
先に済ませておくこと
  • ★港区内に住所があることが前提です。要綱では「区内に住所を有する中小企業者」という言い方になっており、事業所の所在とは別の判定になる可能性があります。区に確認してください。
  • ★東京都が主催する産業交流展は対象になりません。都内の中小企業がよく出る展示会なので、ここを知らずに申請しようとする例が出やすい部分です。
  • ★区が主催・共催する見本市も対象外です。その場で販売がある催事、一般に公開されていない見本市も対象外と説明されています。
  • 補助率と限度額について、情報源のあいだで記述が一致しませんでした。金額は必ず区に確認してから計画を立ててください。
  • 1社につき2回までと説明されています。年度内に複数の見本市に出る予定なら、どれに使うかを先に決めてください。

申請から入金までの流れ

  1. ★出展したい見本市が対象になるかを区に確認する(区・都の主催でないか、一般公開されているか)
  2. 申請と出展申込の順序を区に確認する
  3. 出展費用の見積を取る
  4. 交付申請書を提出する
  5. 審査を受ける
  6. 交付決定を受けてから出展を申し込む(順序は区に確認してください)
  7. 見本市に出展する
  8. 実績報告書を提出する
  9. 補助金の請求・受領

通すためのコツ

  • まず「その見本市が対象になるか」を区に電話で確認してください。対象外の見本市が明示されている制度なので、ここを最初に潰すのが最短です。
  • 海外の見本市のほうが限度額が高いと説明されています。海外展開を考えているなら、こちらを狙うほうが枠が大きくなります。
  • 1社につき2回までと説明されています。年に複数回出るなら、金額の大きい出展に使ってください。
  • 東京都の展示会出展助成事業(上限150万円)と併願できるかを、区と公社の両方に確認してください。同じ経費を二重に受けることはできないのが原則です。
  • 海外見本市では輸送・通関の費用が読みにくくなります。見積の段階で余裕を持たせてください。
  • 港区立産業振興センターは相談窓口も持っています。出展そのものの相談もできます。

つまずきやすい点

  • ★港区内に住所がある中小企業者が対象です。hotool は都道府県までしか把握していないため、区内かどうかは判定していません。必ず自分で確認してください。
  • ★東京都が主催する産業交流展は対象外と説明されています。区が主催・共催する見本市も対象外です。
  • その場で販売がある見本市、自社および共同で企画に参画している見本市、広く一般に公開されていない見本市も対象外と説明されています。
  • 補助率と限度額について、情報源のあいだで記述が一致しませんでした(「国内40万円・海外50万円で3分の2」という説明と、「国内15万円・海外50万円で2分の1」という説明の両方があります)。金額は必ず区に確認してください。
  • 1社につき2回までと説明されています。
  • 風俗営業等を営む事業者は対象から除かれると説明されています。
  • 区の補助金は予算に達し次第終了する形式が多く、年度の途中で締め切られます。この文書を読んだ時点で受付が終了している可能性があります。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。交付要綱の本文は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、交付要綱の本文は未確認です。区の制度は改廃が激しく、予算に達し次第終了する形式も多いため、この文書を読んだ時点で受付が終了している可能性があります。必ず港区の担当窓口に確認してください
  • ★現行の補助率と限度額(「国内40万円・海外50万円で3分の2」と「国内15万円・海外50万円で2分の1」の2つの説明が食い違っています)
  • ★出展しようとしている見本市が対象になるか(区・都の主催でないか、一般に公開されているか、その場で販売がないか)
  • 「区内に住所を有する」の判定(登記の所在地か、代表者の住所か、事業所の所在か)
  • 対象経費の範囲(小間料のほかに装飾・輸送・通関・カタログ制作が含まれるか)
  • 申請と出展申込の順序(事後申請が認められるかどうか)
  • 1社につき2回までという制限の数え方(年度内か通算か)
  • 受付期間と、予算に達した場合の締切の扱い
  • 東京都の展示会出展助成事業との併用可否
公式サイトで最新の公募要領を見る →

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。