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トライアル雇用助成金(障害者短時間トライアルコース)
週20時間はまだ難しい方を、週10時間台から。最長12か月・最大48万円
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・パンフレット・様式は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
精神障害のある方・発達障害のある方で、すぐに週20時間以上働くことが難しい方を、雇入れ時は週10時間以上20時間未満で受け入れ、期間中に週20時間以上を目指して試行雇用する制度です。1人あたり月額最大4万円、最長12か月で最大48万円と説明されています。
同じトライアル雇用助成金でも、一般トライアルコースは月額4万円×最長3か月(最大12万円)です。こちらは期間が最長12か月と長く、総額も大きくなります。取り違えないでください。
この制度がいちばん効くのは「週20時間働けないなら雇えない」と考えて採用そのものを見送ってきた会社です。短い時間から始めて、職場に慣れる速さと体調に合わせて時間を伸ばしていく——その助走期間に助成が付く、という仕組みだと理解してください。
短時間トライアル雇用の期間は3か月以上12か月以内で設定できると説明されています。長く設定すると支給申請は1年以上先になります。
順番が絶対です。ハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介より前に採用を決めていると支給されません。そして雇入れのあと、開始日から2週間以内に実施計画書を提出する必要があると説明されています。この2週間を過ぎると、あとから取り返せません。
- 公募のタイミング
- 通年。ハローワーク等の紹介による雇入れが前提です。短時間トライアル雇用の期間は3か月以上12か月以内で設定できると説明されています。実施計画書は開始日から2週間以内、支給申請は期間終了日の翌日から2か月以内と説明されています。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給。ただし対象者に当たるかどうかの確認が先に要ります
- 実施機関
- 厚生労働省 / ハローワーク・都道府県労働局
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- (経費ではなく、対象者を短時間トライアル雇用として受け入れ、雇用を続けたことに対して定額が支給されます)
対象にならない経費
- ハローワーク・民間の職業紹介事業者の紹介によらない採用(自社サイトからの直接応募、求人サイト経由、知人の紹介はいずれも対象外と説明されています)
- 雇入れ時の週の所定労働時間が20時間以上の場合(このコースではなく障害者トライアルコースの話になります)
- 雇入れ時の週の所定労働時間が10時間未満の場合(このコースは10時間以上20時間未満から始めるものと説明されています)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 障害者短時間トライアル雇用求人(求人票)ハローワークで作成(専門援助部門に相談してから出すのが確実)★採用より前に出す必要があります。雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満にしてください。
- 受け入れと勤務時間の延長計画メモhotool が下書きしますhotool が下書きを作ります提出必須の様式ではありません。求人を出す前に決めること(開始時の時間・期間の長さ)と、実施計画書に書くこと(延長の段取り)を先に固めるための下書きです。
- 障害者トライアル雇用等実施計画書ハローワークの様式(対象者と一緒に作成)★開始日から2週間以内に提出と説明されています。紹介元がハローワークならそのハローワーク、民間の職業紹介事業者なら所轄の労働局またはハローワークが提出先だと説明されています。
- 支給申請書(結果報告書兼支給申請様式)労働局・ハローワークの様式短時間トライアル雇用期間の終了日の翌日から2か月以内と説明されています。
- 対象労働者の雇用契約書・労働条件通知書自社で用意週の所定労働時間がわかるようにします。延長したときは、そのつど書面を作り直して残してください。
- 出勤簿・タイムカード自社で用意
- 賃金台帳自社で用意
- 対象労働者に当たることの確認書類本人が用意/ハローワークが確認精神障害・発達障害のある方であることを、手帳や診断書等でハローワークが確認する仕組みと説明されています。会社が本人に直接求めるのではなく、まず窓口に相談してください。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 窓口持参または郵送(管轄のハローワーク・都道府県労働局)
- ハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介より前に採用を決めていると対象外です。自社サイトからの直接応募・求人サイト経由・知人の紹介は、あとから申請できません。求人を出す順番を必ず守ってください。
- ★実施計画書の提出期限は「開始日から2週間以内」と説明されています。求人と採用の順番を守っても、ここで落ちると1円も出ません。雇入れ日を決めた時点で、提出期限をカレンダーに入れてください。
- このコースの対象は精神障害のある方・発達障害のある方で、すぐに週20時間以上働くことが難しい方だと説明されています。身体障害・知的障害のある方は対象外という記述があります。手帳の種類によってコース自体が変わるので、求人を出す前にハローワークで確認してください。
- 雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満にしてください。20時間以上で始めると障害者トライアルコースの話になり、10時間未満だとどちらの対象にもならないと説明されています。求人票を出す前に決める数字です。
- 短時間トライアル雇用の期間は3か月以上12か月以内で設定できると説明されています。期間の長さが総額に直結します(最長12か月で最大48万円)。期間はハローワークと相談して決めてください。
- 対象になるかどうかは、手帳や診断書等をもとにハローワークが確認する仕組みと説明されています。会社が応募者に病名や診断の有無を尋ねて自分で判断しないでください。窓口を通してください。
- 雇入れ日の前後に事業主都合の解雇(退職勧奨を含む)があると支給されません。人を減らしながら採用する場合は、日付の前後関係を必ず先に窓口で確認してください。
- 週20時間未満の勤務シフトが自社の就業規則・シフト表にない場合は、受け入れる前に整えてください。「制度上は雇えるが、実務上シフトが組めない」で止まる会社が多いです。
申請から入金までの流れ
- ハローワークの専門援助部門に相談し、このコースの対象になる求職者を紹介してもらえるか確認する
- 雇入れ時の週の所定労働時間(10時間以上20時間未満)と、短時間トライアル雇用の期間(3か月以上12か月以内)を決める
- ハローワーク等に障害者短時間トライアル雇用の求人を出す(ここが起点。採用より前)
- 紹介を受けて面接し、採用を決める
- 短時間トライアル雇用を開始する(週10時間以上20時間未満で)
- ★開始日から2週間以内に、障害者トライアル雇用等実施計画書を提出する
- 期間中、本人・支援機関と相談しながら週20時間以上への延長を目指す(延長したら労働条件の書面を作り直す)
- 短時間トライアル雇用期間の終了日の翌日から2か月以内に支給申請する
通すためのコツ
- ハローワークの「専門援助部門」に相談してください。一般の窓口ではなく、障害のある求職者を担当する部門です。このコースの対象になる方を把握しているのはこちらです。
- 就労移行支援事業所や障害者就業・生活支援センターとつながっている求職者が多いコースです。支援機関が入ると、勤務時間を伸ばす判断を会社だけで抱えずに済みます。求人を出す段階で「支援機関と一緒に進めたい」と窓口に伝えてください。
- 勤務時間の延長は、あらかじめ段階を決めておくと運用が楽になります。「3か月目に週16時間、5か月目に週20時間を検討する」と決めておき、本人・支援機関と面談して判断する形です。行き当たりばったりだと、期限が来てから慌てて延ばすことになります。
- 週20時間以上に延長できたら、その時点で本人の雇用保険の加入手続きが必要になります。時間を伸ばす前に、加入の段取りを社内で決めておいてください。
- 短時間で任せられる仕事を切り出す作業は、この採用のためだけのものではありません。作業手順を文書にして短い時間の枠に分ける整理は、ほかのパート採用の定着にもそのまま効きます。
- このコースは最長12か月と長く、支給申請が1年以上先になることがあります。雇入れ日を決めた日に「実施計画書の提出期限」と「支給申請の期限」の2つをカレンダーに入れてしまうのが確実です。
- 期間が終わったあと、必ず継続雇用しなければならない制度ではないと説明されています。まず試せることに価値がある制度なので、迷っているなら窓口で相談してみてください。
- 継続雇用に移る場合は、特定求職者雇用開発助成金やキャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)など、次につながる制度があります。併給できるかどうかは組み合わせによるので、トライアルを始める前にハローワークで確認しておくと計画が立てやすくなります。
つまずきやすい点
- 順番が絶対です。「ハローワークの専門援助部門に相談」→「週の所定労働時間と期間を決める」→「障害者短時間トライアル雇用の求人を出す」→「紹介を受ける」→「採用を決める」→「雇い入れる」→「開始日から2週間以内に実施計画書を提出」。紹介より前に採用を決めていると1円も支給されません。良い方が先に見つかってしまったときに、ここで落ちる会社がいちばん多いです。
- ★実施計画書の提出は「開始日から2週間以内」と説明されています。求人と紹介の順番を守った会社が、最後にここで落ちます。雇入れの手続きに追われて2週間が過ぎるパターンです。雇入れ日を決めた時点で提出日を先に押さえてください。
- 雇入れ時の週の所定労働時間を決めるのは求人を出す前です。10時間以上20時間未満で始めるのがこのコースで、20時間以上で始めると障害者トライアルコースの話になります。「とりあえず週20時間で出して、あとで短くする」進め方をすると、どちらのコースの前提も崩れます。
- 対象は精神障害のある方・発達障害のある方だと説明されています(身体障害・知的障害のある方は対象外という記述があります)。手帳の種類でコースが変わるので、応募が来てから確かめるのでは遅いです。求人を出す前にハローワークで確認してください。
- 対象かどうかを会社が判断してはいけません。手帳や診断書等をもとにハローワークが確認する仕組みと説明されています。面接で病名や診断の有無を尋ねて自社で判断すると、要件を満たせないだけでなく、採用選考としても問題になります。
- このコースは「期間中に週20時間以上を目指す」ことが制度の前提だと説明されています。最初から週12時間のまま1年続けるつもりで使う制度ではありません。延長をいつ検討するかを、実施計画書の段階で書いてください。
- 勤務時間を延ばす判断を、会社の都合だけで進めないでください。体調の波に合わせるのがこのコースの趣旨です。無理に伸ばして体調を崩すと、期間の途中で雇用が終わり、そこで支給も止まります。本人と支援機関を交えて決めてください。
- 支給申請は期間終了日の翌日から2か月以内と説明されています。12か月で設定すると、申請は雇入れから1年以上あとです。担当者が代わると確実に忘れます。引き継ぎ資料に申請期限を書いておいてください。
- 出勤簿・賃金台帳・労働者名簿を整備・保管していることが要件です。週10時間台の勤務でも同じです。「短時間だから」と記録が緩くなると、そのまま不支給の理由になります。開始した月から整えてください。
- 期間の途中で対象者を事業主都合で解雇すると、そこで支給は止まります。雇入れ日の前後に事業主都合の解雇(退職勧奨を含む)がある場合も支給されません。人員整理と採用を同じ時期に進めている会社は、日付の前後関係を先に窓口で確認してください。
- 週の所定労働時間を延長したら、労働条件通知書・雇用契約書を作り直して残してください。実態は週20時間なのに書面が週12時間のまま、という状態は、支給申請でも雇用保険の手続きでもつまずきます。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領・パンフレット・様式は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- 令和8年度の支給額(1人あたり月額最大4万円・最長12か月が据え置かれているか。「最大」と書かれている以上、満額にならない条件があるはずですが、その条件を確認できていません)
- 出勤率・就労日数が少ない場合の減額の有無と計算方法(1つの情報源に「出勤率に応じて段階的に減額される」という記述がありましたが、ほかの情報源では確認できず、一般トライアルコースの減額規定と混ざっている可能性があります。満額を当てにして計画を立てないでください)
- 対象労働者の範囲(精神障害・発達障害のある方に限られるのか、ほかの障害のある方も対象になり得るのか。「精神障害者・発達障害者のみが対象」と書く情報源と、「精神障害者や発達障害者など」と幅を持たせる情報源があり、決着がついていません)
- 対象者であることの確認方法(障害者手帳が必要か、診断書等でも足りるか)
- 雇入れ時の週の所定労働時間の下限・上限(10時間以上20時間未満)と、期間中に20時間以上へ延長できなかった場合の支給の取り扱い
- 短時間トライアル雇用の期間の設定方法(3か月以上12か月以内のどこで区切るか、途中で延長・短縮できるか)
- 支給申請が期間終了後の一括なのか、途中で区切って申請するのか(12か月で設定した場合の申請の回数と各期限)
- 障害者トライアル雇用等実施計画書の様式と記載項目(この制度データの書類の章立ては、様式そのものを確認したうえで作ったものではありません)
- 実施計画書の提出先(ハローワーク紹介の場合と民間の職業紹介事業者紹介の場合で異なると説明されています)
- 令和8年4月の改正内容が、このコースの支給額・要件に及んでいるかどうか
- 令和8年4月1日以降の申請で賃金台帳の提出が必須になるという取り扱いが、トライアル雇用助成金にも及ぶかどうか(確認できたのは特定求職者雇用開発助成金についての記述だけです)
- 週10時間以上20時間未満の勤務が障害者雇用率の算定にどう反映されるか(特定短時間労働者の算定の扱い)
- 期間終了後に継続雇用へ移る場合の、特定求職者雇用開発助成金・キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)などとの併給の可否
- 障害者トライアルコース(週20時間以上から始めるコース)との違いと、どちらで申請すべきかの判断基準
求人を出す前・開始した直後のチェックリスト
この制度でいちばん多い失敗は、要件を満たさないことではなく順番と期限です。紹介より前に採用を決めた、週20時間以上で求人を出してしまった、開始日から2週間以内の実施計画書を出し忘れた——どれもあとから直せません。上から順に潰してください。
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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。