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エイジフレンドリー補助金(高年齢労働者の安全衛生確保対策補助金)

60代の従業員が転ばない・腰を痛めない・倒れない職場に直す費用に、最大100万円

補助金雇用・人材厚生労働省 /(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領・申請の手引きは未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
100万円
専門家総合対策コースと熱中症対策コースが各100万円、コラボヘルスコースが30万円(いずれも消費税を除く)と説明されています。2つのコースを併せて申請する場合の上限は100万円で、その場合は2つを同時に申請する必要があると説明されています
補助率
専門家総合対策コース 第1段階 4/5・第2段階 1/2、熱中症対策コース 1/2、コラボヘルスコース 3/4(いずれも消費税を除いた額に対して)と説明されています
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:1〜2か月(対象作業の洗い出し、外部専門家の選定、見積の取得を含む)。専門家総合対策コースは第1段階と第2段階で2回申請するので、そのぶん日程に余裕が要ります。

どんな制度か

60歳以上の従業員が安全に働き続けられるように職場を直す費用を、国が補助する制度です。正式名称は「高年齢労働者の安全衛生確保対策補助金」です。

令和8年度は「専門家総合対策コース」「熱中症対策コース」「コラボヘルスコース」の3つに再編されたと説明されています。上限は専門家総合対策コースと熱中症対策コースが各100万円、コラボヘルスコースが30万円(いずれも消費税を除く)です。

人手不足の会社にとっての意味は、いま働いているベテランに続けてもらうための投資に直接お金が出ることです。転倒・腰痛・熱中症は、60代の従業員が現場から抜けるいちばん多い理由でもあります。

ただし先着順で、予算に達すると締切日を待たずに受付が終わると説明されています。しかも交付決定の前に発注すると対象外です。順番と時期の両方に気をつけてください。

公募のタイミング
交付申請の受付は令和8年5月20日から令和8年10月31日まで、支払請求書類の提出期限は令和9年1月31日と説明されています。先着順で、予算に達すると10月31日を待たずに締め切られると説明されています。
採択率の目安
採択率は公表を確認できませんでした。予算の範囲内での先着順と説明されており、要件と対象経費が合っていれば通りやすい制度です
実施機関
厚生労働省 /(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 【専門家総合対策コース 第1段階】外部の専門家によるリスクアセスメントを受ける費用
  • 【専門家総合対策コース 第2段階】リスクアセスメントの結果にもとづく、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入などの労働災害防止対策の費用
  • 【専門家総合対策コース 第2段階】転倒・腰痛の防止のために専門家などが行う、身体機能のチェックと運動指導の費用
  • 【熱中症対策コース】屋外作業や暑い屋内作業場での熱中症対策の費用(体温を下げる機能のある作業服、移動式スポットクーラー、WBGT計などの計測機器が対象になり得ると説明されています)
  • 【コラボヘルスコース】医療保険者と連携した健康保持増進の取組の費用(健康教育、栄養・保健指導、健康データの管理など)

対象にならない経費

  • 交付決定通知を受け取る前に発注・契約・購入・工事着手したもの(この制度で最も多い失敗です)
  • 消費税(補助額は消費税を除いた額で計算されると説明されています)
  • コースごとに定められた対象品目に載っていないもの

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 交付申請書(コースごとの様式)
    エイジフレンドリー補助金事務センターの様式
    ★様式も添付書類の一覧もコースごとに違います。事務センターの案内で必ず確認してください。
  • 取組計画メモ(交付申請書に書く内容の下書き)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出必須の様式そのものではありません。申請書の記入欄に転記するための下書きです。
  • 対象になる設備・工事・専門家費用の見積書
    販売業者・工事業者・専門家に依頼
  • 労災保険に加入していることがわかる書類
    自社または労働保険事務組合
  • 60歳以上の労働者を雇用していることがわかる書類
    自社で用意(雇用契約書・賃金台帳・労働者名簿など)
  • リスクアセスメントの結果
    外部専門家から受領
    専門家総合対策コースの第2段階で使います。第1段階を先に済ませていないと用意できません。
  • 支払いを証明する書類(請求書・領収書・振込控え)
    実施後に自社で保管

どこに、どうやって出すか

提出方法
補助金事務センターへの申請(提出方法は事務センターの案内で確認してください)
使うシステム・窓口
エイジフレンドリー補助金事務センター(一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会)
https://www.jashcon-age.or.jp/
先に済ませておくこと
  • 交付決定通知を受け取る前に発注・契約・購入・工事着手をすると、その費用はすべて対象外です。交付決定後に納品されても、発注が先なら対象外です。この制度で最も多い失敗です。
  • 先着順で、予算に達すると10月31日を待たずに受付が終わると説明されています。受付開始は令和8年5月20日でした。締切まで待てる制度ではありません。
  • 専門家総合対策コースは第1段階(リスクアセスメント)と第2段階(設備導入など)の2段階です。設備だけを先に買うことはできない仕組みと説明されています。
  • 支払請求書類の提出期限は令和9年1月31日と説明されています。設置と支払いまで年内に終わる日程で組んでください。
  • 補助額は消費税を除いた額で計算されると説明されています。見積を税込みで見ていると、受け取れる額が想定より小さくなります。

申請から入金までの流れ

  1. 60歳以上の従業員が、どの作業でどんな危険にさらされているかを洗い出す
  2. 3つのコース(専門家総合対策/熱中症対策/コラボヘルス)のどれに当たるかを決める
  3. 専門家総合対策コースなら、まず第1段階(外部専門家によるリスクアセスメント)を交付申請する
  4. 交付決定通知を受けてからリスクアセスメントを実施し、その結果にもとづいて設備を決める
  5. 設備・工事の見積を取る(ここではまだ発注しない)
  6. 事務センターに交付申請する(第2段階/熱中症対策/コラボヘルス)
  7. ★交付決定通知を受け取ってから、発注・契約・工事に入る
  8. 設置・実施し、支払いを済ませる
  9. 支払請求書類を令和9年1月31日までに提出する

通すためのコツ

  • 専門家総合対策コースの第1段階は補助率4/5と説明されています。自己負担が小さいうちに専門家に見てもらってから設備を決めると、外した買い物になりません。
  • 熱中症対策コースは令和8年度に独立したコースとして新設されたと説明されています。屋外作業や、夏に暑くなる屋内作業場があるなら、まずここを見てください。
  • コラボヘルスコースは上限30万円と小さいですが、補助率は3/4と説明されており、健診・保健指導まわりで使いやすいコースです。
  • 2つのコースを併せて申請する場合は同時申請が必要で、併せた上限は100万円と説明されています。あとから追加で出し直せない前提で組み立ててください。
  • ヒヤリハットの報告と、腰痛・転倒による休業日数を先に集めておいてください。「危ないと思う」ではなく件数と日数で書けると、申請書の必要性の説明がそのまま埋まります。
  • 労働安全衛生コンサルタントに心当たりがなければ、(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会が事務センターを担っているので、そこから探すのが早道です。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。「見積を取る」→「交付申請」→「交付決定通知を受け取る」→「発注・契約・工事」→「支払い」→「支払請求」。交付決定より前に発注すると、納品が交付決定後でも対象外になります。
  • 専門家総合対策コースは2段階です。第1段階のリスクアセスメントを受けずに、いきなり第2段階の設備導入だけを申請することはできない仕組みと説明されています。「まずリフターを買いたい」という順番では通りません。
  • 先着順で、予算に達した時点で締め切られると説明されています。しかもコースによっては月ごとに締め切って翌月に審査すると説明されているので、早い月に出すほど有利です。
  • 令和8年度はコースの構成が変わっています(3コースに再編、熱中症対策コースが新設)。令和7年度以前の記事に載っているコース名・補助率・上限額をそのまま使わないでください。
  • 60歳以上の従業員を常時雇用していることが前提です。「これから高齢者を雇うために先に設備を整える」という順番では対象になりません。
  • 補助額は消費税を除いた額で計算されると説明されています。税込100万円の設備でも、補助率1/2なら補助額は50万円ではなく、税抜額の1/2になります。
  • 支払請求書類の提出期限(令和9年1月31日と説明されています)を過ぎると、交付決定を受けていても支払われません。工事業者の納期が年末年始をまたぐ場合は特に注意してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領・申請の手引きは未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 3つのコースそれぞれの補助率・上限額と、消費税の扱い(税抜で計算するのか)
  • 専門家総合対策コースの第1段階・第2段階の申請の順番と、それぞれの締切
  • コースごとの月単位の締切(月ごとに締め切って翌月に審査するという説明があります)
  • 対象になる設備・サービスの具体的な一覧(コースごとに決まっています)
  • 中小企業事業者の判定基準(業種ごとの資本金額・常時使用する労働者数)
  • 2つのコースを併せて申請する場合の条件と、併せたときの上限額
  • 提出方法(電子申請か郵送か)と、添付書類の一覧
  • 予算の消化状況(先着順のため、10月31日より前に受付が終わることがあります)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

発注前チェックリスト

この制度でいちばん多い失敗は、要件を満たさないことではなく順番を間違えることです。交付決定より前に発注した費用は、あとから何をしても対象になりません。上から順に潰してください。

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同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。