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両立支援等助成金(不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース)
不妊治療・月経・更年期に使える制度を作って実際に5日(回)使われると、区分ごとに30万円(最大90万円)
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領(令和8年4月1日時点)・支給申請の手引き・支給申請書の様式は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
不妊治療、月経に起因する症状、更年期における心身の不調——この3つについて、仕事と両立できる制度(休暇制度や時差出勤・短時間勤務・テレワークなど)を就業規則等に規定して導入し、相談できる体制を整えたうえで、対象の労働者に実際に使ってもらった中小企業事業主に支給される助成金です。
支給額は区分ごとに30万円で、3区分すべてを満たすと1事業主あたり最大90万円と説明されています。区分は独立していて、それぞれ1事業主につき1回限りとされています。つまり「一度に90万円」ではなく「30万円の申請を最大3回できる」制度です。
中小企業にとっての要点は、お金より先に「言い出せる職場にする」ことにお金が出る点です。制度がないから年次有給休暇を使い切り、理由を言えないまま辞めていく——この助成金が求めているのは、まさにその流れを止める作業そのものです。
ただし順番が絶対です。規定の整備と周知、両立支援担当者の選任と相談体制の整備、対象者との面談とプランの策定。これらが全部、対象労働者が制度を使い始めるより前に済んでいる必要があると説明されています。使わせてから整えても間に合いません。
- 公募のタイミング
- 通年。ただし起点は「対象労働者が制度を使い始める前に、規定の整備・周知と相談体制の整備が終わっていること」です。支給申請は、対象労働者の制度利用が合計5日(回)を経過する日の翌日から2か月以内と説明されています。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給(審査で優劣を競う制度ではありません)
- 実施機関
- 厚生労働省 / 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- (経費に対する補助ではありません。制度の導入・職場環境の整備と、対象労働者が実際に制度を利用したことに対して定額が支給されます)
対象にならない経費
- 研修の講師料、相談窓口の運営費、就業規則の改定を社会保険労務士に頼んだ費用などを個別に精算する仕組みではありません(かかった費用ではなく、定額で支給されます)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 支給申請書(都道府県労働局・厚生労働省の様式)厚生労働省・都道府県労働局の様式★様式は年度ごとに差し替わります。令和8年度版を使ってください(様式番号までは未確認です)。
- 職場環境の整備・両立支援プランの実施記録hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります(正式な様式は労働局のものを使ってください)★何をいつ実施したかを証明する中心の書類です。方針の周知文、ニーズ調査、研修の資料と受講記録、相談窓口の周知文、両立支援担当者の選任記録を日付入りで揃えます。
- 労働協約または就業規則(改定後のもの)と、労働基準監督署への届出の控え自社で整備(社会保険労務士に依頼するのが確実)不妊治療・月経・更年期に利用できる休暇制度/両立支援制度の条文が入っていること、その規定が制度利用より前に整備されていることが読み取れる必要があります。
- 規定を労働者に周知したことがわかる書類自社で用意(社内掲示、社内メール、説明会資料など)規定を作っただけでは足りず、周知していることが要件と説明されています。日付の入った現物を残してください。
- 両立支援担当者の選任と相談体制の整備がわかる書類自社で用意担当者は事業主本人、従業員、社会保険労務士・産業医・保健師・看護師などの外部専門家から選べると説明されています。区分ごとに別々の人を選任することもできるとされています。
- 対象労働者との面談記録と、両立支援プランhotool が下書きの型を作ります(記録は自社で作成)面談で聞き取った内容をもとに、どの制度をいつどう使うかを定めたものです。治療内容や症状の詳細まで書く必要はありません。
- 制度の利用実績がわかる書類(休暇の申出書、勤務記録など)自社で用意合計5日(回)以上の利用が確認できるものです。時差出勤・在宅勤務などは「回」で数えると説明されています。
- 対象労働者の労働日・勤務実績がわかる書類(出勤簿・タイムカード)自社で用意
- 対象労働者の賃金台帳自社で用意有給の休暇制度として支給した場合は、支払いの事実がわかるものが要ります。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 電子申請、または窓口持参・郵送
- 使うシステム・窓口
- 雇用関係助成金ポータル(電子申請)/本社等の所在地を管轄する都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
- 順番が絶対です。就業規則等への規定整備と周知、両立支援担当者の選任と相談体制の整備は、対象労働者が制度を使い始めるより前に終わっている必要があると説明されています。「先に休ませて、あとから規定を作る」は対象外です。
- 規定は「作った」だけでは足りず、労働者への周知まで要件と説明されています。改定した就業規則を金庫にしまったままにしないでください。掲示や社内メールの現物を日付ごと残します。
- 支給申請の期限は、対象労働者の制度利用が合計5日(回)を経過する日の翌日から2か月以内と説明されています。育児休業のように「終了日」というはっきりした区切りがなく、5日目がいつだったかを自分で管理しないと気づかないうちに期限が来ます。利用のたびに日数を数えてください。
- 生理休暇の扱いには落とし穴があります。労働基準法第39条の年次有給休暇と、無給の法定生理休暇は対象にならず、月経に起因する症状への対応で使うなら年次有給休暇とは別に有給の休暇制度として設ける必要があると説明されています。一方、不妊治療と更年期については無給の休暇制度でも対象になるとされています。区分ごとに条件が違うので、就業規則を書く前に労働局で確認してください。
- 3区分は独立していて、それぞれ1事業主につき1回限りと説明されています。1回の申請で受け取れるのは30万円です。90万円は3区分すべてを満たしたときの合計なので、資金繰りの計画で90万円を一度に見込まないでください。
- 対象労働者の治療内容や症状は、要件を確認するために必要な範囲を超えて集めないでください。申請のために聞き取る内容と、社内で共有する範囲を先に決めておかないと、制度を作ったこと自体が本人にとって使いにくい理由になります。
申請から入金までの流れ
- 3区分(不妊治療/月経に起因する症状/更年期の心身の不調)のうち、どれで申請するかを決める(区分ごとに30万円、それぞれ1回限りと説明されています)
- 両立を支援する旨の代表(企業トップ)の方針を、文書で全社に周知する
- 社内ニーズ調査を実施し、どんな制度が要るかを把握する
- 不妊治療・月経・更年期に利用できる休暇制度/両立支援制度を、労働協約または就業規則等に規定して導入し、労働基準監督署へ届け出る
- 規定の内容を労働者に周知する(掲示・社内メール・説明会など、日付の残る方法で)
- 両立支援担当者を選任し、相談に対応できる体制(相談窓口)を整えて周知する
- ★ここまでを、対象労働者が制度を使い始めるより前に終わらせる
- 申出のあった労働者と面談し、両立支援プランを作成する
- プランに基づいて制度を利用してもらう(合計5日(回)以上)
- 合計5日(回)を経過する日の翌日から2か月以内に、雇用関係助成金ポータルまたは労働局の雇用環境・均等部(室)へ支給申請する
通すためのコツ
- まず本社所在地の都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に電話してください。「就業規則にまだ条文がない」「担当者を決めていない」という状態は、対象労働者が制度を使い始める前ならほぼ全部間に合います。順番の確認だけで10分です。
- 3区分あるので、就業規則を1回改定するときに3つ分まとめて規定しておくのが効率的です。不妊治療・月経・更年期のいずれにも使える多目的の休暇制度にしておけば、あとから区分ごとに申請できます。1区分ずつ改定していると、そのたびに届出と周知をやり直すことになります。
- 両立支援担当者は、事業主本人・従業員・社会保険労務士や産業医・保健師・看護師などの外部専門家から選べ、区分ごとに別の人を選任することもできると説明されています。小さい会社ほど「社内に相談しにくい」のが実態なので、外部の保健師などを担当者にする選択肢は現実的です。
- 社内ニーズ調査は匿名にしてください。実名で「不妊治療をしていますか」と聞くと回答が集まらないうえ、本人が申し出にくくなります。匿名の集計結果は、規定を作る根拠としてそのまま実施記録に使えます。
- 休暇は時間単位で取れるようにすると使われやすくなります。不妊治療の通院も月経や更年期の不調も、1日まるごと休むより「午前だけ」「通院の2時間だけ」で足りることが多く、時間単位にしておくほうが5日(回)の要件にも届きやすくなります。
- 就業規則の改定と規定の整備は社会保険労務士に頼めば数万円で済み、育児休業等支援コースなど他のコースの前提も同時に整います。この助成金1件のためだけに動くと割に合いませんが、まとめて整えると効きます。
- 制度を作ったら、まず管理職に「申出を受けたときに何を聞き、何を聞かないか」を共有してください。ここを決めずに制度だけ作ると、申出のたびに上司が理由を詳しく尋ねてしまい、2人目以降が使わなくなります。
つまずきやすい点
- 順番が絶対です。「代表方針の周知」→「社内ニーズ調査」→「労働協約・就業規則等への規定整備と労働基準監督署への届出」→「規定の労働者への周知」→「両立支援担当者の選任と相談体制の整備」→「対象労働者との面談・両立支援プランの策定」→「制度の利用(合計5日(回)以上)」→「5日(回)を経過した日の翌日から2か月以内に支給申請」。この順番のどこかが前後すると支給されません。
- いちばん多い失敗は、社員から相談を受けてから制度を整え始めることです。規定の整備も周知も担当者の選任も、その労働者が制度を使い始めるより前に終わっていなければ対象外と説明されています。相談を受けた時点で「まず休ませる」と動くと、その1件は使えなくなります。
- 就業規則に条文を入れただけで周知していない状態は要件を満たしません。周知まで含めて要件と説明されています。改定した規則を配布・掲示した日付のわかる記録を、その場で残してください。
- 月経に起因する症状への対応で申請する場合、無給の法定生理休暇は対象にならないと説明されています。労働基準法第39条の年次有給休暇とも別に、有給の休暇制度として設ける必要があるとされています。既にある生理休暇の規定をそのまま使うつもりで進めると、この区分だけ落ちます。
- 申請期限は「合計5日(回)を経過する日の翌日から2か月以内」と説明されています。育児休業のように明確な終了日がないため、5日目がいつだったかを会社が数えていないと、気づかないうちに期限が過ぎます。利用実績の表を作り、5日目に達した日にその場で申請期限を書き込んでください。
- 「制度を作って周知した」だけでは支給されません。対象労働者が実際に合計5日(回)以上利用したことが要件です。導入したまま誰も使わなければ0円なので、使える雰囲気を作るところまでが取り組みの中身です。
- 3区分をまとめて90万円もらえる制度だと考えると計画を誤ります。区分ごとに1事業主1回限りとされており、1回の申請額は30万円です。それぞれ対象労働者の利用実績が別に必要です。
- 対象労働者の治療内容・症状を必要以上に聞き取ったり、所属長や同僚に共有したりしないでください。助成金の要件を満たすことと、本人が安心して使えることは別の話です。ここを踏み外すと、2人目以降の利用が止まり、他の区分での申請もできなくなります。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領(令和8年4月1日時点)・支給申請の手引き・支給申請書の様式は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- 令和6年度以前の「不妊治療両立支援コース」を受給済みの事業主が、不妊治療区分を再受給できるかどうか。「不妊治療区分は再受給できないが、月経・更年期は新たに要件を満たせば対象になる」という記述は1か所でしか確認できませんでした。過去に受給した心当たりがあるなら、動き出す前に労働局へ確認してください
- 3区分それぞれ30万円・1事業主あたり最大90万円という額と、各区分1回限りという扱いが令和8年度も同じか(複数の情報源で一致していますが、支給要領での確認が必要です)
- 「合計5日(回)」の数え方(休暇は日で数えるのか時間単位の合算が認められるのか、時差出勤・在宅勤務などを何をもって1回と数えるのか、複数の制度を組み合わせた場合の通算の可否)
- 対象になる両立支援制度の範囲(休暇制度、所定外労働の制限、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム制、在宅勤務・テレワーク等が挙げられていますが、区分ごとに使える制度が違うのかどうか)
- 休暇の有給・無給の扱い。月経に起因する症状への対応は年次有給休暇・無給の法定生理休暇と別に有給の休暇制度が必要とされる一方、不妊治療と更年期は無給でも対象とされています。区分ごとの条件を要領で確認してください
- 両立支援担当者の要件(誰を選任できるか、区分ごとに別の担当者を置く場合の扱い、外部専門家に委嘱する場合の契約や記録の残し方)
- 職場環境の整備として求められる措置の中身(代表方針の周知、社内ニーズ調査、研修、相談窓口の設置のうち、どこまでが必須でどこからが任意か)
- 両立支援プランの様式と、必ず書かなければならない項目(面談記録との関係、本人の同意の取り方)
- 一般事業主行動計画の策定・届出がこのコースでも前提になるかどうか(他のコースでは前提とされていますが、このコースについては確認できませんでした)
- 対象労働者の要件(雇用保険の被保険者であることが必要か、パート・有期雇用の労働者が対象になるか、勤続期間の要件があるか)
- 支給申請書の様式番号と、令和8年度版の添付書類の一覧
- 「中小企業事業主」の判定方法(資本金・常時雇用する労働者数の見方、業種ごとの区分)
提出の順番チェックリスト
この制度で落ちる理由のほとんどは、要件を満たせないことではなく順番です。上から順に潰してください。7番より前がすべて終わってから、対象労働者に制度を使ってもらいます。
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- 予定日程:{{schedule|環境整備から支給申請までの日程}}
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。