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両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
育休に入る前に「復帰の段取り」を紙にするだけで、1人あたり原則60万円
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領(令和8年4月1日時点)・支給申請の手引き(令和8年度版)は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
育児休業を取る従業員1人ごとに「育休復帰支援プラン」を作り、そのとおりに引き継ぎ・情報提供・面談を行って、育児休業から職場復帰させた中小企業事業主に支給される助成金です。育休取得時に30万円、職場復帰時に30万円で、原則あわせて60万円と説明されています。
中小企業にとっての要点は、設備も経費も要らないことです。出るお金は「何かを買った費用の何割」ではなく、段取りを紙にして実行したことに対する定額です。育休に入る人が1人でもいるなら、いま社内でやっている引き継ぎの延長線上にあります。
ただし順番が絶対です。育休復帰支援プランは、対象になる従業員が育児休業に入る前に作って社内に周知しておく必要があると説明されています。育休が始まってからプランを作っても対象になりません。さらに「育休取得時」の申請をしていないと「職場復帰時」の申請はできないとされています。段取りが先、育休が次、申請は2回に分けて、という制度です。
- 公募のタイミング
- 通年。ただし申請の時期が2回とも固定されています。「育休取得時」は育児休業開始日から3か月経過日の翌日から2か月以内、「職場復帰時」は職場復帰日から6か月経過日の翌日から2か月以内に申請すると説明されています。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給されます(審査で優劣を競う制度ではありません)
- 実施機関
- 厚生労働省 / 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- (経費に対する補助ではなく、育休復帰支援プランに基づく支援の実施と職場復帰に対して定額が支給されます)
対象にならない経費
- 設備・システム・研修などの購入費(この制度は経費を対象にしていません)
- 対象労働者が育児休業に入ったあとで作成した育休復帰支援プランに基づく取組
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法に基づくもの)と、労働局への届出の控え自社で策定し、都道府県労働局へ届出★この助成金の前提条件です。常時雇用する労働者が100人以下の会社は法律上は努力義務ですが、この助成金では策定・届出・公表・周知が必要と説明されています。ここが未着手で止まる会社が多いところです。
- 就業規則(育児休業に関する規定があるもの)と、労働基準監督署への届出の控え自社で用意(社会保険労務士に依頼するのが確実)法改正のたびに規定が古くなります。申請前に現行法に合っているかを点検してください。
- 育休復帰支援プランhotool が下書きしますhotool が下書きを作ります(正式な様式は厚生労働省・労働局のものを使ってください)★対象になる従業員が育児休業に入る前に作成し、社内に周知しておく必要があると説明されています。
- 育休復帰支援面談シート自社で記録(厚生労働省の様式例があります)育休前と職場復帰前の面談を記録します。面談は対面が難しければメールや電話でもよいとされていますが、記録は必ず残してください。
- 対象労働者の育児休業申出書本人から提出を受ける
- 対象労働者の雇用契約書・労働条件通知書自社で用意
- 賃金台帳・出勤簿(タイムカード等)自社で用意育児休業の前と、職場復帰後6か月分が要ります。復帰後の勤務実績を見られます。
- 業務の引き継ぎがわかる書類(手順書・引継ぎ表など)自社で用意
- 育児休業中に提供した情報・資料の控え自社で用意
- 支給申請書(育休取得時/職場復帰時の2回分)都道府県労働局の様式様式は年度ごとに差し替わります。必ず令和8年度版を使ってください。
- 「両立支援のひろば」での公表画面(情報公表加算を使う場合)自社で公表し、画面を保存加算は1事業主1回限りで、育休取得時か職場復帰時のどちらかの申請と同時に出すと説明されています。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 窓口持参または郵送
- 使うシステム・窓口
- 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))。電子申請が使えるかは、申請前に管轄の労働局に確認してください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
- 育休復帰支援プランは、対象になる従業員が育児休業に入る前に作成して社内に周知しておく必要があると説明されています。育休が始まってから作ったプランでは対象になりません。ここが最も多い失敗です。
- 一般事業主行動計画の策定・労働局への届出・公表・社内周知が前提条件です。常時雇用する労働者が100人以下でも、この助成金では必要とされています。届出には日数がかかるので、育児休業の開始予定日から逆算して最初に着手してください。
- 「育休取得時」の申請をしていないと「職場復帰時」の申請はできないと説明されています。1回目を出し忘れると、60万円ではなく0円になります。
- 申請の期間は2回とも「◯か月経過日の翌日から2か月以内」で固定されています。1日でも過ぎると支給されません。育児休業開始日と職場復帰日が決まった時点で、申請の開始日と締切日をカレンダーに入れてください。
- 職場復帰後6か月の間に、対象者を原職と違う職に就けたり、労働条件を不利益に変えたりすると対象外になると説明されています。復帰後の処遇を先に決めておいてください。
申請から入金までの流れ
- 一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出て、公表・社内周知する(ここが起点)
- 就業規則の育児休業に関する規定が現行法に合っているかを点検し、必要なら改定して労働基準監督署に届け出る
- 対象になる従業員と面談し、面談シートに記録する(★育児休業の開始前)
- 面談で把握したことをもとに育休復帰支援プランを作成し、社内に周知する(★育児休業の開始前)
- プランに沿って業務の整理・引き継ぎを行い、対象者が連続3か月以上の育児休業を取得する
- 育児休業開始日から3か月経過日の翌日から2か月以内に「育休取得時」の支給申請をする
- 育児休業中はプランに沿って職場の情報・資料を提供し、職場復帰前にもう一度面談して記録する
- 面談の結果を踏まえ、原則として原職等に復帰させる
- 職場復帰後6か月以上、雇用保険の被保険者として継続雇用する
- 職場復帰日から6か月経過日の翌日から2か月以内に「職場復帰時」の支給申請をする
通すためのコツ
- まず都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に電話して、「一般事業主行動計画の届出は済んでいるか」「就業規則の育児休業規定は今の法律に合っているか」の2点を確認してください。この2つが整っていないと、あとの段取りをどれだけ丁寧にやっても支給されません。
- 育休復帰支援プランは、審査のために作る書類ではなく、実際に引き継ぎをするための表として作ってください。誰がどの業務をいつまでに引き継ぐかを書いた表がそのまま提出物になります。二重に作る必要はありません。
- 面談は対面でなくてもよいとされています。産前で体調が優れない従業員に無理をさせず、メールや電話で行って面談シートに記録してください。
- 有期雇用の従業員が育児休業を取る場合も、無期雇用とは別枠で申請できると説明されています。パート・契約社員の育休を「うちは対象外だろう」と思い込んで取りこぼす例が多いところです。
- 「両立支援のひろば」で育児休業の取得状況を公表すると、情報公表加算2万円が1事業主1回だけ加わると説明されています。公表そのものは採用にも効くので、どうせやるなら申請と同時に済ませてください。
- 育児休業に入る従業員の業務を代替する人を雇ったり、周囲の従業員に手当を出したりする場合は、育休中等業務代替支援コースという別のコースがあります。このコースとは要件も金額も別なので、労働局で一緒に相談してください。
つまずきやすい点
- 順番が絶対です。「一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知」→「就業規則の育児休業規定の整備」→「育休前の面談と面談シートの記録」→「育休復帰支援プランの作成と社内周知」→「連続3か月以上の育児休業」→「育休取得時の申請」→「復帰前面談」→「原職等復帰」→「6か月の継続雇用」→「職場復帰時の申請」。この順番のどこかを飛ばすと支給されません。
- プランの作成が育児休業の開始後になっていると対象外です。「育休に入ってから引き継ぎ表を作った」という、実務としてはよくある形が、この制度ではそのまま不支給の理由になります。
- 「育休取得時」の申請を出していないと「職場復帰時」だけを申請することはできないと説明されています。1回目を飛ばして復帰後にまとめて出す、という進め方はできません。
- 申請できる期間は2回とも2か月しかありません。育児休業開始日から3か月、職場復帰日から6か月という起算日を勘違いすると、期間そのものを外します。日付は労働局に確認して確定させてください。
- 職場復帰後6か月の間の処遇に条件があります。原則として原職等に復帰させること、不合理な労働条件の変更をしないこと、6か月の間に一定以上の就労実績があることが求められると説明されています。復帰させたあとの配置転換で落ちる例があります。
- 面談をしたのに記録がない、という理由で落ちます。面談シートは様式例が用意されているので、口頭で済ませずその場で書いてください。
- 令和6年1月に制度が再編され、かつて育児休業等支援コースの中にあった「業務代替支援」と「職場復帰後支援」は、育休中等業務代替支援コースなどに移っています。令和5年度以前の記事や社内の古いメモには、いまはこのコースにない金額が載っています。今年度の資料で確認してください。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。支給要領(令和8年4月1日時点)・支給申請の手引き(令和8年度版)は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- 令和8年度の支給額(育休取得時30万円・職場復帰時30万円・情報公表加算2万円)が、令和8年4月1日時点の支給要領でもそのままか
- 1事業主あたりの支給人数の上限(無期雇用1人・有期雇用1人の計2人までという説明が、1年度あたりなのか事業主あたり通算なのか)
- 1事業主として受け取れる合計の上限額。「126万円」と書いている記事が1か所ありましたが、確認できた1人あたり62万円と計算が合わず、裏が取れていません
- 「連続3か月以上の育児休業」の数え方(産後休業との関係、分割取得した場合の扱い)
- 職場復帰後6か月の継続雇用について、就労日数・就労割合の具体的な基準
- 「原職等復帰」として認められる範囲(部署・職務・勤務地をどこまで変えてよいか)
- 一般事業主行動計画について、この助成金で求められる策定・届出・公表・周知の具体的な水準と、いつまでに済ませておく必要があるか
- 2回の支給申請の起算日と期間(育児休業開始日から3か月経過日の翌日から2か月以内、職場復帰日から6か月経過日の翌日から2か月以内)
- 情報公表加算で「両立支援のひろば」に公表すべき項目と、加算を受けられる回数
- 電子申請が使えるかどうか(管轄の都道府県労働局に確認してください)
- 制度全体の正式名称(厚生労働省のページでは「子ども・子育て両立支援等助成金」という名称が使われています)
順番と期限のチェックリスト
この制度で落ちる理由は、要件を満たさないことよりも、順番を間違えることと期限を外すことです。上から順に潰してください。
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- ### 育児休業の開始前
- ### 育児休業中
- ### 職場復帰後
- ### 加算・確認
- 予定日程:{{schedule|育児休業の開始から2回目の申請までの日程}}
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。