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テレワークトータルサポート助成金

都内の中堅・中小企業がテレワーク環境を整えるときの、上限250万円の助成

補助金雇用・人材東京都 / 公益財団法人 東京しごと財団
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限(1事業所あたり)
250万円
常時雇用する労働者が30人以上の企業は最大250万円、29人以下の企業は助成率3分の2で上限150万円という説明がありました。自己負担の割合として「2〜29人は3分の1以上、30〜999人は2分の1以上」という説明もあり、助成率でいえば3分の2と2分の1に対応します。自社の従業員数がどちらの区分かで上限も助成率も変わります
補助率
常時雇用する労働者2〜29人は3分の2、30〜999人は2分の1(自己負担がそれぞれ3分の1以上・2分の1以上と説明されていることから)
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:1〜2か月(テレワーク相談窓口の利用、導入する機器の選定と見積、就業規則の準備)

どんな制度か

都内に本社または事業所がある中堅・中小企業が、テレワークの環境を整えるときの費用の一部を助成する制度です。

対象は常時雇用する労働者が2人以上999人以下の企業と説明されています。助成限度額は従業員数によって変わり、30人以上の企業は最大250万円、29人以下の企業は助成率3分の2で上限150万円という説明がありました。

対象経費として、パソコンの購入費、消耗品、業務用ソフトウェアの購入費、委託費、レンタル料・利用料が挙げられていました。

申請の要件として、東京都の「テレワーク相談窓口」を利用することが挙げられています。機器を買う前に、まず相談窓口を使う必要があるということです。

令和8年度の申請期間は令和8年5月29日から令和9年2月5日までと説明されており、他の都の助成に比べると期間が長めです。

公募のタイミング
令和8年度の申請期間は令和8年5月29日から令和9年2月5日までと説明されていました。期間は長めですが、予算に達し次第終了する形式になることがあります。
採択率の目安
審査があります(採択率は要確認)
実施機関
東京都 / 公益財団法人 東京しごと財団
公式サイト
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/teletotal/index.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • パソコンなど機器の購入費
  • 業務用ソフトウェアの購入費
  • 機器・ソフトウェアのレンタル料・利用料
  • 導入にかかる委託費
  • 消耗品費
  • (対象の範囲は募集要項で確認してください)

対象にならない経費

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費
  • すでに導入している機器・ソフトの更新料(扱いは募集要項で確認してください)
  • 従業員個人の通信費・光熱費

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 東京都テレワーク相談窓口の利用がわかる書類
    東京都テレワーク相談窓口
    ★これが申請の要件と説明されています。機器を買う前に利用してください。
  • 申請書(東京しごと財団の様式)
    東京しごと財団の募集ページ
  • テレワーク導入計画メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    誰が、どの業務を、どのくらいの頻度で在宅にするのかを整理する下書きです。
  • 導入する機器・ソフトの見積書
    ITベンダー・販売事業者
  • テレワーク勤務規程(就業規則の別規程)
    自社で作成(社会保険労務士に委託することが多い)
    労働時間の管理方法、費用負担、対象者の範囲を定めます。
  • 労働者名簿・出勤簿・賃金台帳
    自社で用意
    常時雇用する労働者数の確認に使われます。
  • 履歴事項全部証明書(法人)/確定申告書(個人)
    法務局・自社で保管

どこに、どうやって出すか

提出方法
申請方法は該当年度の募集要項で確認してください
使うシステム・窓口
公益財団法人 東京しごと財団(雇用環境整備担当)
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/teletotal/index.html
先に済ませておくこと
  • ★東京都のテレワーク相談窓口の利用が要件と説明されています。機器を買う前に、まず相談窓口を使ってください。
  • ★交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象になりません。
  • 常時雇用する労働者が2人以上999人以下という範囲があります。代表者1人だけの会社は対象外になると読めます。
  • 機器を入れるだけでは終わりません。テレワーク勤務のルール(労働時間の管理方法、費用負担)を就業規則等に定める必要があります。
  • 従業員の大半が現場にいる業種では、テレワークそのものが成り立たない場合があります。事務部門だけで導入する形になるので、対象人数と効果を現実的に見積もってください。

申請から入金までの流れ

  1. ★東京都のテレワーク相談窓口を利用する(これが申請の要件と説明されています)
  2. 自社の常時雇用する労働者数を確認する(上限額と助成率が変わります)
  3. 誰が、どの業務を在宅にするのかを決める
  4. 導入する機器・ソフトを決め、見積を取る
  5. テレワーク勤務規程の内容を決める
  6. 申請期間内に申請する
  7. 審査を受ける
  8. ★交付決定を受けてから発注・契約する
  9. 機器を導入し、テレワーク勤務規程を整備する
  10. 実際にテレワークを実施する
  11. 実績報告書を提出する
  12. 助成金の請求・受領

通すためのコツ

  • まず東京都のテレワーク相談窓口に連絡してください。要件でもあり、自社に合った導入の形を無料で相談できます。
  • 「誰が、どの業務を、週何日」まで決めてから申請してください。機器のリストだけの計画は、実施の裏付けがないと見られます。
  • 常時雇用する労働者が30人以上かどうかで、上限額も助成率も変わります。自社がどちらの区分かを最初に確認してください。
  • テレワーク勤務規程は社会保険労務士に委託するのが確実です。労働時間の管理方法(中抜けの扱い、始業終業の記録)でつまずくことが多い部分です。
  • 現場中心の会社でも、設計・経理・総務など事務部門だけで導入する道はあります。全社導入を前提にせず、できる部門から始める計画にしてください。
  • 国の「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」と目的が重なります。同じ経費を二重に受けることはできないので、どちらで出すかを先に決めてください。

つまずきやすい点

  • ★東京都のテレワーク相談窓口の利用が要件と説明されています。これを飛ばすと申請できません。
  • ★交付決定より前の発注・契約・支払いは対象外です。
  • 常時雇用する労働者数によって上限額と助成率が変わります。「最大250万円」は30人以上の区分の額です。
  • 令和8年度は加算コースが廃止されたという説明がありました(1つの情報源のみで、裏が取れていません)。前年度の記事に載っているコース構成をそのまま当てにしないでください。
  • 申請期間は長めですが、予算に達し次第終了する形式になることがあります。この文書を読んだ時点で受付が終了している可能性があります。
  • 機器を入れるだけでは要件を満たしません。テレワーク勤務規程の整備と、実際の実施が必要です。
  • 従業員が現場にいる業種では、対象になる人数が限られます。全社員分の機器を買う前提で見積を出すと、実態と合わなくなります。
  • 国の助成金と同じ経費を重ねて受けることはできないのが原則です。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、募集要項は未確認です。都・区の制度は改廃が激しく、募集期間も短いため、この文書を読んだ時点で今回の募集が終了している可能性があります。必ず東京しごと財団のページで最新の受付状況を確認してください
  • ★東京都テレワーク相談窓口の利用が要件かどうかと、その利用方法・証明の仕方
  • 常時雇用する労働者数の数え方(パート・アルバイトを含むか)と、区分ごとの上限額・助成率
  • 対象経費の範囲(パソコン本体が対象になるか、レンタル料の対象期間、消耗品の範囲)
  • 令和8年度のコース構成(加算コースが廃止されたという説明の真偽)
  • テレワーク勤務規程に定めるべき事項と、届出が必要かどうか
  • 実績報告で求められるテレワークの実施記録(日数・人数の証明方法)
  • 予算に達した場合の受付終了の扱い
  • 国の人材確保等支援助成金(テレワークコース)との併用可否
公式サイトで最新の公募要領を見る →

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。