この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
都内の中小企業が「製品・サービスの質を上げる」「生産能力を広げる」ために機械設備やソフトウェアを導入するときの経費の一部を助成する制度です。全業種が対象と説明されています。
助成率は助成対象経費の2分の1から5分の4以内と説明されており、賃金引上げやゼロエミッション(省エネ)の要件を適用すると率と上限が上がる仕組みだと説明されています。
助成限度額は申請する区分と、適用する要件によって大きく変わります。令和8年度の回では最大2億円と説明されていますが、これは最上位の区分の額です。要件を適用しない小規模事業者の区分では3,000万円と説明されており、桁がひとつ違います。
申請の受付期間が10日ほどしかない点に注意してください。年度内に複数回の募集がありますが、募集開始を知ってから見積を取り始めると間に合いません。
- 公募のタイミング
- 年度内に複数回の募集があると説明されています。令和8年度は第12回(4月下旬受付)と第13回(7月中旬受付)が案内されていました。各回の申請受付期間は10日程度と短いので、次回の日程を先に確認してください。
- 採択率の目安
- 審査があり、採択率は公表回によって異なります(要確認)
- 実施機関
- 東京都 / 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
- 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- 機械設備の導入費(本体、付帯設備)
- ソフトウェアの導入費
- 設備の据付・運搬にかかる費用(対象範囲は募集要項で確認してください)
対象にならない経費
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費
- 土地・建物の取得費、汎用性の高い備品(対象外の範囲は募集要項で確認してください)
- 中古設備(扱いは募集要項で確認してください)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 申請書(公社の様式)東京都中小企業振興公社の募集ページ
- 事業計画書hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります「その設備で何がどう良くなるのか」を数字で示す書類です。審査の中心になります。
- 導入する設備の見積書設備メーカー・商社相見積を求められるのが通例です。
- 決算書(直近2期分)自社で保管2年以上の事業継続を示す資料でもあります。
- 履歴事項全部証明書(法人)/開業届・確定申告書(個人)法務局・自社で保管
- 納税証明書税務署・都税事務所
- 賃金引上げ計画に関する書類(適用する場合)自社で用意助成率の引き上げを受ける場合に必要と説明されています。表明したら実行が必要です。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 電子申請(回によって申請システムが異なる場合があります。該当回の募集要項で確認してください)
- 使うシステム・窓口
- 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
- ★交付決定より前に発注・契約・支払いをした設備は対象になりません。「募集が始まったから先に押さえておこう」で発注すると、その設備は1円も対象になりません。
- 申請受付期間が10日程度しかないと説明されています。募集開始を知ってから見積を取り始めると間に合いません。前回の日程を見て、次回の時期を先にカレンダーに入れてください。
- 助成金はあと払いです。数千万円規模の設備なら、支払いから入金まで1年近く自社の資金で持つことになります。金融機関との段取りを先につけてください。
- 上限2億円は最上位の区分の額です。自社の区分の上限がいくらかを最初に確認してください。ここを取り違えると、資金計画がそのまま狂います。
申請から入金までの流れ
- 公社のページで次回の募集回と申請受付期間を確認する(受付は10日程度しかありません)
- GビズIDなど、申請に必要なアカウントを先に取得する(マイナンバーカードがあれば最短即日、無ければ郵送で最大1か月)
- 導入する設備を決め、見積書を取る
- 事業計画書を作る(設備の性能ではなく、業務がどう変わるかを数字で書く)
- 受付期間内に申請する
- 審査(書面・面接等)を受ける
- ★交付決定を受けてから設備を発注する
- 設備を導入し、支払いを済ませる
- 実績報告書を提出し、検査を受ける
- 助成金の請求・受領
通すためのコツ
- 設備の性能ではなく「その設備を入れると業務がどう変わるか」を書いてください。加工精度が上がることではなく、それによってどの受注が取れるようになるのかが審査の見るところです。
- 「質的向上」か「生産能力の拡大」か、どちらを軸にした申請なのかを最初に決めてから書いてください。両方を薄く書くと、どちらの申請としても弱くなります。
- 賃金引上げ計画を適用すると助成率が上がると説明されています。ただし表明した以上は実行が必要で、達成できないと返還を求められるのが通例です。実行できる幅で出してください。
- GビズIDの取得は、マイナンバーカードがあれば最短即日ですが、無い場合は郵送になり審査だけで最大1か月かかります。受付期間が10日しかないので、アカウントがない状態で募集開始を迎えると、その回は申請できません。
- 相見積を求められるのが通例です。1社の見積だけで進めると、申請直前に慌てて追加の見積を取ることになります。
- 公社は無料の相談窓口を持っています。申請前に一度相談しておくと、区分の取り違えを防げます。
つまずきやすい点
- ★交付決定より前の発注・契約・支払いは対象外です。この制度でいちばん多い失敗です。
- 申請受付期間が10日程度と非常に短いと説明されています。この文書を読んだ時点で今回の受付が終わっている可能性があります。まず次回の日程を確認してください。
- 上限額は区分と適用要件で大きく変わります。「最大2億円」だけを見て資金計画を立てないでください。要件を適用しない小規模事業者の区分では3,000万円という説明もありました。
- 第11回から助成限度額が倍増したという説明があります。令和7年度以前の記事に載っている金額表は使わないでください。
- 審査があります。要件を満たせば必ず受け取れる助成金ではありません。不採択の可能性を織り込んだ資金計画にしてください。
- 賃金引上げ計画を出して助成率を上げた場合、計画どおり実行できないと返還を求められるのが通例です。
- 2年以上の事業継続が要件と説明されています。創業まもない場合は対象外になる可能性が高く、創業助成事業のほうが合います。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、募集要項は未確認です。都・区の制度は改廃が激しく、募集期間も短いため、この文書を読んだ時点で今回の募集が終了している可能性があります。必ず公社のページで最新の募集回を確認してください
- 次回の申請受付期間(各回10日程度と説明されています)と、申請方法・使用する電子申請システム
- 自社が当てはまる申請区分と、その区分の助成限度額・助成率(「最大2億円」は最上位の区分の額です)
- 賃金引上げ要件・ゼロエミッション要件を適用したときの助成率と上限額、および適用に必要な書類
- 対象になる設備の範囲(ソフトウェア・中古設備・付帯工事の扱い)
- 「2年以上事業を継続していること」の数え方と基準日
- 本店が都外で都内に支店がある場合の扱い
- みなし大企業の除外規定(親会社の出資比率など)
- 交付決定から発注までの手順と、実績報告の期限
申請前チェックリスト
受付期間が10日程度しかない制度です。募集開始を待ってから動くと間に合いません。上から順に、募集開始前に潰しておく項目です。
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似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。