制度一覧 / IT・DX
令和8年度 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
神奈川県内の小規模事業者が、パソコン・システム・ホームページのデジタル化に最大50万円
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領・交付要綱は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
神奈川県が実施する、県内の小規模事業者向けのデジタル化補助金です。人手不足が深刻化するなかで、デジタル技術の活用に要する経費を補助すると説明されています。
補助上限は50万円、補助率は3分の2と説明されています。対象はパソコンの購入からITシステムの導入、ホームページの作成まで幅が広く、少額から使えるのが特徴です。
ただし経費ごとに内枠があります。ホームページの作成・更新費用は補助上限10万円、パソコン・タブレット等のハードウェア部分は合計上限10万円と説明されています。上限50万円をハードの購入だけで使い切ることはできません。
対象は「中小企業」ではなく「小規模事業者」です。商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 第2条に規定する小規模事業者と、一定の要件を満たすNPO法人が対象と説明されています。過年度にこの補助金を受けた事業者は申請できず、令和7年4月2日以降に創業した小規模事業者は対象外と説明されています。
申請の前に、神奈川産業振興センター・県中小企業団体中央会・各商工会/商工会議所などで事前相談を受け、相談シートの交付を受けることが必要と説明されています。相談の予約が取れないと申請そのものができないので、まず窓口の予約から動いてください。
先着順で、予算額に達した時点で受付を終了すると説明されています。
- 公募のタイミング
- 令和8年4月15日(水曜日)9時から9月30日(水曜日)17時までという説明があります。先着順で、予算額に達した時点で受付を終了すると説明されています。補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年1月31日までと説明されています。
- 採択率の目安
- 先着順(予算額に達した時点で受付終了と説明されています)
- 実施機関
- 神奈川県(公益財団法人 神奈川産業振興センター等が相談窓口)
- 公式サイト
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- ITシステム・ソフトウェアの導入費(業務管理、予約管理、会計、受発注などのシステム)
- ホームページの作成・更新費用(補助上限10万円という内枠があると説明されています)
- パソコン・タブレット等のハードウェア(合計上限10万円という内枠があると説明されています)
- 導入にともなう設定作業・操作研修などの費用(範囲は公募要領で確認してください)
対象にならない経費
- 交付決定より前に契約・発注した経費
- 県外の事業所で実施する補助事業(対象外と説明されています)
- 過年度にこの補助金の交付を受けた事業者による再度の申請(申請できないと説明されています)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 相談シート事前相談を受けた支援機関(神奈川産業振興センター・商工会・商工会議所等)★これがないと申請できません。まず相談の予約を取るところから始めてください。
- 交付申請書(県の様式)神奈川県のホームページ
- 事業計画・導入内容の説明メモhotool が下書きしますhotool が下書きを作ります提出様式そのものではありませんが、申請書の記入欄と事前相談で聞かれることの下書きになります。
- 導入するシステム・機器の見積書ITベンダー・販売店★交付決定より前に「発注」してはいけません。見積までにとどめてください。
- 小規模事業者であることがわかる書類自社で用意従業員数を示す資料(賃金台帳・雇用保険の被保険者数など)を求められることがあります。
- 直近の確定申告書の控え(個人事業主)/決算書(法人)自社で保管(税理士に依頼)
- 実績報告書・支払いを証明する書類(納品書・請求書・振込控え)自社で用意事業完了後に提出します。支払いまで終えていることが確定の条件です。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 県の公募要領に従って提出(提出方法は県のホームページで確認してください)
- 使うシステム・窓口
- 神奈川県 産業労働局(相談窓口は神奈川産業振興センター・商工会・商工会議所等)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html
- ★事前相談が申請の前提です。相談シートの交付を受けないと申請書が出せません。窓口の予約が埋まっていることがあるので、いちばん最初に予約を取ってください。
- 先着順で、予算額に達した時点で受付を終了すると説明されています。公募期間の終わりまで空いている保証はありません。
- 対象は「小規模事業者」です。中小企業であっても小規模事業者に当たらなければ対象外です。従業員数を先に数えてください。
- 過年度にこの補助金の交付を受けた事業者は申請できないと説明されています。以前に使ったことがあれば、まずそこを確認してください。
- 令和7年4月2日以降に創業した小規模事業者は対象外と説明されています。創業まもない場合は、申請できるかを窓口で確かめてください。
- ★交付決定より前に契約・発注した経費は対象になりません。「安いうちに買っておく」ができない制度です。
- ホームページ費は上限10万円、ハードウェアは合計上限10万円という内枠があると説明されています。パソコンを何台も買う計画は、上限に届く前に頭打ちになります。
申請から入金までの流れ
- 県のホームページで、いま受付中かどうかと残りの予算状況を確認する
- 自社が小規模事業者に当たるかを確認する(従業員数の数え方に注意)
- 神奈川産業振興センター・商工会・商工会議所等に事前相談を予約する
- 事前相談を受け、相談シートの交付を受ける
- 導入するシステム・機器を決めて見積を取る(★ここではまだ発注しない)
- 申請書と添付書類をそろえて提出する
- 交付決定の通知を受け取る
- ★交付決定を受けてから契約・発注する
- 導入・設定を行い、令和9年1月31日までに支払いまで完了させる
- 実績報告書と支払いを証明する書類を提出し、額の確定を受けて入金される
通すためのコツ
- いちばん最初にやることは、書類作成ではなく事前相談の予約です。相談シートがないと申請できないので、ここが最も詰まりやすい入口になります。
- 「何を買うか」ではなく「いまどの作業に何時間かかっていて、それが何時間になるか」で書いてください。上限50万円の制度でも、効果を数字で書けているかは見られます。
- ハードウェアの内枠が10万円と説明されています。パソコンを主目的にすると補助額が伸びません。システムやホームページと組み合わせると上限まで使いやすくなります。
- 事前相談の場で「この経費は対象になるか」を1つずつ確認してください。あとから対象外と言われるより、その場で組み替えるほうが早く済みます。
- クラウドの利用料は、対象になる期間の上限(何か月分まで見てもらえるか)が制度ごとに違います。年額で見積を取ったうえで、対象期間を相談時に確かめてください。
- 国のデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)と、同じ経費に重ねて使うことは通常できません。どちらで出すかを先に決めてください。上限額と手間が違います。
- 先着順の制度なので、書類が完璧になるまで待つより、事前相談を早く受けて枠を確保するほうが結果につながります。
つまずきやすい点
- ★事前相談を受けて相談シートの交付を受けることが申請の前提と説明されています。相談を飛ばして申請書だけ出すことはできません。
- 先着順で、予算額に達した時点で受付を終了すると説明されています。この収録時点(2026年7月30日)で、公募期間の途中でも締め切られている可能性があります。
- 対象は小規模事業者です。中小企業だから使える、という制度ではありません。商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下が目安になります。
- 過年度にこの補助金の交付を受けた事業者は申請できないと説明されています。
- 令和7年4月2日以降に創業した小規模事業者は対象外と説明されています。創業まもない事業者にとってはここが入口の壁になります。
- 県外の事業所で実施される補助事業は対象外と説明されています。県内に本店があっても、実施場所が県外なら通りません。
- 経費の内枠があります。ホームページ費は上限10万円、ハードウェアは合計上限10万円という説明です。「上限50万円だからパソコンを5台」という計画は成り立ちません。
- ★交付決定より前に契約・発注した経費は対象外です。順番は「事前相談 → 申請 → 交付決定 → 発注 → 支払い → 実績報告」です。
- この制度の内容は検索での確認にとどまります。金額・要件・締切は、県のホームページの公募要領で必ず突き合わせてください。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領・交付要綱は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。先着順で予算額に達した時点で受付終了と説明されており、この収録時点ですでに募集が終了している可能性があります。まず県のホームページで受付状況を確認してください
- 受付が続いているかどうか(予算の残り)と、令和8年9月30日という締切の裏付け
- 事前相談を受けられる窓口の一覧と、予約の取り方・所要日数
- 自社が「小規模事業者」に当たるかどうか(従業員数の数え方、常時使用する従業員の範囲)
- 対象となるNPO法人の「一定の要件」の中身
- 補助上限50万円・補助率2/3の裏付けと、ホームページ費10万円・ハードウェア10万円という内枠の正確な条件
- クラウドサービスの利用料が何か月分まで対象になるか
- 過年度に交付を受けた場合の制限(どの年度まで遡るか)
- 「令和7年4月2日以降に創業した小規模事業者は対象外」という基準日の裏付け
- 交付決定前に発注してはいけない範囲(申し込み・仮契約がどこまで許されるか)
- 国のデジタル化・AI導入補助金など他の補助金との併用可否
- 提出方法(電子申請か郵送か、必要なアカウントの有無)
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。