制度一覧 / 省エネ・脱炭素

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

空調・照明・変圧器の更新で電気代を下げる。都内の中小規模事業所向け

補助金省エネ・脱炭素東京都 / クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
4,500万円
令和8年度について「主な助成要件1(1)の場合は3/4(上限4,500万円)、1(2)は2/3(上限2,500万円)、1(3)は2/3(上限1,000万円)」という3区分の説明がありました。一方で「最大5,000万円」と説明する情報源もあり、記述が一致しませんでした。どの区分に当たるかで上限が4.5倍変わるため、必ず募集要項で自社の区分を確認してください
補助率
助成対象経費の3分の2〜4分の3(要件の区分によって変わると説明されています。省エネ診断の受診で率が上がるという説明もありました)
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:4〜6か月(省エネ診断の申込みと実施に1〜2か月、診断報告書にもとづく設備選定と見積に1〜2か月、申請から交付決定まで数か月)

どんな制度か

都内の中小規模事業所が、省エネ設備を導入したり運用を改善したりするときの費用の一部を助成する制度です。高効率空調、LED照明、高効率変圧器などが対象として挙げられていました。

令和8年度の助成率と上限については、要件によって「4分の3(上限4,500万円)」「3分の2(上限2,500万円)」「3分の2(上限1,000万円)」の3つの区分があるという説明がありました。一方で「最大5,000万円」と説明する情報源もあり、記述が一致しませんでした。

入口に省エネ診断があります。東京都地球温暖化防止活動推進センター(同センターに登録された事業者を含む)による省エネルギー診断の報告書が必要という説明があり、また診断を受けると助成率が上がるという説明もありました。いずれにせよ、設備を選ぶ前に診断を受けるのが正しい順番です。

実施しているのはクール・ネット東京で、東京都中小企業振興公社ではありません。問い合わせ先を間違えないでください。

公募のタイミング
年度ごとに受付期間が設定されます。省エネ診断を先に受ける必要があるため、受付期間の直前に動き出しても間に合いません。クール・ネット東京のページで、診断の申込みから助成の申請までの日程を確認してください。
採択率の目安
審査があります。予算に達し次第、受付が終了する形式になることがあります(要確認)
実施機関
東京都 / クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)
公式サイト
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 高効率空調設備
  • LED照明
  • 高効率変圧器
  • (そのほかの省エネ設備が対象になるかは募集要項で確認してください。設備の型式・性能に指定があるのが通例です)

対象にならない経費

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費
  • 指定された性能基準を満たさない機種
  • 省エネ以外を目的とした設備更新(能力増強のための更新など)
  • 住宅向けの設備(東京ゼロエミ住宅など、家庭向けは別制度です)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 省エネルギー診断の報告書
    東京都地球温暖化防止活動推進センター(登録された地球温暖化ビジネス事業者を含む)
    ★これが入口です。診断を受けずに設備を決めると、順番が逆になります。診断が必須要件か加点かは募集要項で確認してください。
  • 申請書(クール・ネット東京の様式)
    クール・ネット東京の募集ページ
  • 省エネ設備導入計画メモhotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    削減できるエネルギー量と、それをどう計算したかを整理するための下書きです。
  • 導入する設備の見積書・仕様書(型式がわかるもの)
    設備業者
  • 直近の電気・ガス等の使用量がわかる書類(検針票・請求書)
    電力会社・ガス会社
    削減効果の根拠になります。12か月分を求められるのが通例です。
  • 事業所の図面・設備の配置がわかる資料
    自社で用意
  • 履歴事項全部証明書(法人)/確定申告書(個人)
    法務局・自社で保管

どこに、どうやって出すか

提出方法
申請方法は該当年度の募集要項で確認してください
使うシステム・窓口
クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene/
先に済ませておくこと
  • ★問い合わせ先はクール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)です。東京都中小企業振興公社ではありません。
  • ★省エネ診断が入口です。診断を受けずに設備を先に決めると、順番が逆になります。診断が必須要件か、助成率が上がる加点かは情報源で読みが割れました。募集要項で確認してください。
  • ★交付決定より前に発注・契約・支払いをした設備は対象になりません。空調が壊れて緊急で入れ替えた、というケースは対象外になります。
  • 対象になる設備には性能の基準があるのが通例です。見積を取る前に、業者に「この助成の基準を満たす型式か」を確認させてください。
  • 導入後に一定期間、エネルギー使用量の報告を求められるのが通例です。報告の期間と様式を先に確認してください。

申請から入金までの流れ

  1. ★クール・ネット東京に相談し、省エネルギー診断を申し込む(設備を選ぶ前です)
  2. 省エネ診断を受け、報告書を受け取る
  3. 報告書の指摘にもとづいて、更新する設備を決める
  4. 設備業者から見積・仕様書を取る(型式が助成の基準を満たすかを確認する)
  5. 直近12か月分の電気使用量の資料を揃える
  6. 受付期間内に申請する
  7. 審査を受ける
  8. ★交付決定を受けてから発注・契約する
  9. 設備を導入し、工事を完了させる
  10. 実績報告書を提出する
  11. 助成金の請求・受領
  12. 導入後のエネルギー使用量を記録し、求められた期間の報告をする

通すためのコツ

  • まず省エネ診断を受けてください。診断は設備を選ぶための材料であると同時に、この制度の入口でもあります。診断なしで見積だけ取っても前に進みません。
  • 削減効果は「何kWh減るか」で書いてください。金額だけだと電気料金の単価が変わったときに説明できなくなります。
  • 空調・照明・変圧器は、どの業種の事業所にもあります。製造業でなくても、事務所・店舗・倉庫で使えます。「うちは工場じゃないから」で諦めないでください。
  • 工事は事業を止めずにできる日程で組んでください。空調の更新は工期が読みにくく、繁忙期にかかると本業に影響します。
  • 設備の型式が助成の基準を満たすかどうかは、業者が一番よく知っています。見積依頼のときに助成を使う旨を伝えてください。
  • 同じ設備更新でも、国の省エネ補助金や税制優遇と重なることがあります。どれが有利かをまとめて相談してください。

つまずきやすい点

  • ★実施主体はクール・ネット東京です。東京都中小企業振興公社に問い合わせても、この制度の話はできません。
  • ★省エネ診断が先です。設備を決めてから診断を受けると、報告書の内容と計画が食い違うことがあります。
  • ★交付決定より前の発注・契約・支払いは対象外です。設備が壊れてから慌てて入れ替える形では使えません。更新は計画的に。
  • 助成率と上限額について、情報源のあいだで記述が一致しませんでした。「3/4・上限4,500万円」を含む3区分という説明と、「最大5,000万円」という説明の両方があります。自社の区分と上限を必ず募集要項で確認してください。
  • 対象設備には性能の基準があるのが通例です。同じ空調でも、型式が基準を満たさなければ対象になりません。
  • 受付期間が区切られており、予算に達し次第終了する形式になることがあります。この文書を読んだ時点で今回の受付が終了している可能性があります。
  • 導入後にエネルギー使用量の報告を求められるのが通例です。報告を怠ると返還の対象になることがあります。
  • 家庭向けの「東京ゼロエミ住宅」とは別の制度です。検索すると住宅向けのページが多く出てくるので、混同しないでください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、募集要項は未確認です。都・区の制度は改廃が激しく、募集期間も短いため、この文書を読んだ時点で今回の募集が終了している可能性があります。必ずクール・ネット東京のページで最新の受付状況を確認してください
  • ★省エネルギー診断が必須要件なのか、助成率が上がる加点なのか(情報源で読みが割れています)。また診断の申込みから報告書の受領までにかかる期間
  • 助成率と上限額の区分(「3/4・4,500万円」を含む3区分という説明と「最大5,000万円」という説明が食い違っています)。自社がどの区分に当たるか
  • 対象になる設備の範囲と、性能の基準(型式の指定があるか)
  • 「中小規模事業所」の定義(従業員数か、エネルギー使用量か、その両方か)
  • 助成額の下限の有無
  • 受付期間と、予算に達した場合の締切の扱い
  • 導入後のエネルギー使用量の報告義務(期間・様式・怠った場合の扱い)
  • 国の省エネ補助金・税制優遇との併用可否
公式サイトで最新の公募要領を見る →

動き出す前のチェックリスト

省エネ診断を受けずに設備を決めてしまう、公社に問い合わせて話が通じない、というつまずきが多い制度です。順番を確認してください。

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  • ### ★順番と窓口
  • ### 対象の確認
  • ### 見積と計画
  • ### タイミングとお金
  • ### そのあと
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。