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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業))

重油ボイラーの電化・燃料転換など、CO2を大きく減らす設備改修に1/3

補助金省エネ・脱炭素環境省(執行団体:一般社団法人温室効果ガス審査協会)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
5億円
「省CO2型システムへの改修支援事業」の上限は、CO2排出削減量に応じて1億円または5億円と説明されています。どの削減量でどちらの上限になるかは確認できていないため、hotool は大きいほうの5億円を置いています。SHIFT事業のもう1つの枠である「DX型CO2削減対策実行支援事業」は補助率3/4・上限200万円と説明されており、まったく規模が違います
補助率
1/3(省CO2型システムへの改修支援事業)。DX型CO2削減対策実行支援事業は3/4と説明されています
申請の大変さ
★★★★☆
準備期間の目安:2〜3か月。現状のエネルギー使用量とCO2排出量を系統ごとに整理し、改修後の削減率を試算するところに時間がかかります。設備業者・エンジニアリング会社の協力が実質的な前提です。

どんな制度か

工場や事業場で、電化・燃料転換・熱回収などによってCO2排出量を大きく減らす設備改修に対して、費用の一部を補助する制度です。環境省が実施し、SHIFT事業と呼ばれています。

本線となる「省CO2型システムへの改修支援事業」では、CO2排出量を工場・事業場の単位で15%以上、または主要なシステム系統の単位で30%以上減らす設備の導入が対象と説明されています。補助率は1/3、上限はCO2の削減量に応じて1億円または5億円、事業期間は3か年以内と説明されています。

経済産業省の省エネ補助金が「エネルギー使用量をどれだけ減らすか」で見るのに対して、この制度は「CO2排出量をどれだけ減らすか」で見ます。重油ボイラーをヒートポンプに替えるような電化・燃料転換は、エネルギー量としてはあまり減らなくてもCO2は大きく減るため、この制度のほうが向くことがあります。

SHIFT事業にはもう1つ「DX型CO2削減対策実行支援事業」があり、こちらは設備を入れる話ではなく、運転データをもとに運用を改善する取り組みで、補助率3/4・上限200万円と説明されています。金額の桁も手続きも別物なので、どちらの話をしているのかを最初にはっきりさせてください。

なお、蒸気システム・空調システム・給湯システム・工業炉・CGSについて、単に高効率な機種に入れ替えるだけの改修は補助対象外と説明されています。「古い機械を新しくする」だけでは通りません。

公募のタイミング
年度ごとの公募。令和8年度の公募は令和8年6月12日から同年8月26日正午までと説明されています。年度によっては当初予算と補正予算で複数回の公募が行われます。事業期間は3か年以内と説明されています。
採択率の目安
CO2削減量と費用対効果(1トンあたりの補助金額)で順位づけされる仕組みと説明されています
実施機関
環境省(執行団体:一般社団法人温室効果ガス審査協会)
公式サイト
https://shift.env.go.jp/

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 電化・燃料転換のための設備(高温ヒートポンプ、電気式加熱設備、燃料転換に対応した炉・ボイラーなど)
  • 熱回収・排熱利用のための設備
  • CO2排出量の削減に直接つながるシステムの改修に必要な設計費・工事費
  • CO2排出量の計測・管理に必要な計測機器(対象になる範囲は公募要領で確認してください)

対象にならない経費

  • 蒸気システム・空調システム・給湯システム・工業炉・CGSに関する「単純な高効率化改修」(同じ方式のまま高効率な機種に入れ替えるだけの更新は対象外と説明されています)
  • 交付決定より前に発注・契約した設備
  • CO2削減効果を計算できない設備
  • 中古設備

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • CO2削減計画メモ(申請書に書く内容の下書き)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出する様式そのものではありません。申請書の記入欄に転記するための下書きです。
  • 申請書一式(執行団体の様式)
    一般社団法人温室効果ガス審査協会のウェブサイト
  • CO2排出量の計算書(改修前・改修後)
    設備業者・エンジニアリング会社に依頼するのが現実的
    この制度でいちばん専門的な部分です。工場・事業場単位で15%以上、または主要なシステム系統で30%以上という削減率を、根拠のある数字で示す必要があります。
  • 直近のエネルギー使用量がわかる資料(電気・ガス・重油などの請求書 12か月分)
    自社で用意
    改修前の排出量の根拠になります。先に集めておくと準備が一気に進みます。
  • 改修前の設備の仕様書・銘板写真
    自社で用意
  • 導入する設備の仕様書・カタログ
    設備メーカー
  • 見積書(相見積を求められる場合があります)
    設備業者から取得
  • 決算書(直近数期分)
    自社で用意
  • 工程表(3か年以内の事業計画)
    自社と設備業者で作成

どこに、どうやって出すか

提出方法
電子申請(提出方法は公募要領で確認してください)
使うシステム・窓口
一般社団法人温室効果ガス審査協会(執行団体)
https://shift.env.go.jp/
先に済ませておくこと
  • 過去12か月分の電気・ガス・重油などの請求書を集めてください。改修前のCO2排出量は、これがないと計算できません。
  • 工場・事業場のどの系統(熱源、乾燥、洗浄、空調など)がどれだけ排出しているかを、系統ごとに分けて把握してください。「主要なシステム系統で30%以上」を狙うときは、この切り分けが要件そのものになります。
  • 設備業者・エンジニアリング会社に、SHIFT事業の申請実績があるかを最初に聞いてください。CO2削減率の計算を一緒にやってもらえるかどうかで、申請できるかどうかが決まります。
  • 「古いボイラーを新しい高効率ボイラーに替える」だけの計画になっていないか確かめてください。単純な高効率化改修は対象外と説明されています。

申請から入金までの流れ

  1. 改修したい系統を決め、過去12か月分のエネルギー使用量から改修前のCO2排出量を計算する
  2. 設備業者と一緒に改修後のCO2排出量を試算し、工場・事業場単位で15%以上、または主要なシステム系統で30%以上の削減になるかを確かめる
  3. 公募要領を読み、対象になる設備・経費と、上限額の区分を確認する
  4. 見積書を取得し、補助対象経費を切り分ける
  5. 申請書とCO2削減計画を作る(hotool で下書き)
  6. 電子申請で提出する
  7. 審査を受け、交付決定を受ける
  8. ★交付決定を受けてから発注・契約する(これより前の発注は対象外)
  9. 設備を据え付け、試運転を行い、代金を支払う
  10. 実績報告を提出し、補助金の額の確定を受けて入金される
  11. 事業完了後も、CO2排出量の実績報告を継続する

通すためのコツ

  • この制度の物差しは「エネルギー量」ではなく「CO2排出量」です。重油や灯油を電気に替える計画は、エネルギー量ではあまり減らなくてもCO2では大きく減ります。省エネ補助金で効果が足りなかった案件が、この制度なら通ることがあります。
  • 「工場・事業場単位で15%以上」と「主要なシステム系統で30%以上」は、どちらかを満たせばよいと説明されています。工場全体では15%に届かなくても、熱源系統だけを取り出せば30%を超えることがあるので、両方の切り口で計算してみてください。
  • 改修の前後を比べるための計測機器を計画に組み込んでおくと、実績報告のときに困りません。実績報告は事業完了後も続くので、あとから測り始めるのでは間に合いません。
  • 順位づけはCO2削減量と費用対効果(削減1トンあたりいくらの補助金か)で決まると説明されています。同じ投資でも削減量の大きい系統から手をつけるほうが有利になります。
  • 取引先から脱炭素の取り組みを求められている会社は、その要請の内容(いつまでに何%)を申請書に書いてください。設備更新の必要性が、自社の都合ではなく取引の条件として説明できます。
  • 事業期間は3か年以内と説明されています。大がかりな改修を年度をまたいで進められるので、生産を止められない工場でも工程を分けて組めます。

つまずきやすい点

  • 交付決定より前に発注・契約した設備は対象外です。「補助金が採択されそうだから先に発注しておく」は、この制度に限らず補助金でいちばん多い失敗です。
  • 蒸気システム・空調システム・給湯システム・工業炉・CGSについて、単純な高効率化改修は補助対象外と説明されています。同じ方式のまま高効率機種に入れ替えるだけの更新は通りません。電化・燃料転換・熱回収のように、CO2の出方そのものを変える改修が求められます。
  • CO2削減率(工場・事業場単位で15%以上、または主要なシステム系統で30%以上)は入口の要件です。ここを満たさなければ、どれだけ良い計画でも審査に進めません。まず計算してから動いてください。
  • SHIFT事業には「省CO2型システムへの改修支援事業」と「DX型CO2削減対策実行支援事業」があり、補助率も上限額(1億円か5億円 / 200万円)もまったく違います。ネット上の記事は両方を混ぜて書いていることがあるので、どちらの数字かを必ず確かめてください。
  • 補助金は精算払いです。数千万円規模の工事なら、その全額を先に自社で払い切る資金が要ります。事業期間が3か年に及ぶと、入金はさらに先になります。
  • 事業完了後もCO2排出量の実績報告が続きます。報告できる体制(計測とデータの保存)を計画に入れておかないと、あとから作ることになります。
  • この制度は年度ごとに事業の名称も枠組みも変わっています。令和7年度までは「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」という名前で、令和8年度は「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」と説明されています。古い年度の記事の要件をそのまま当てにしないでください。
  • 経済産業省の省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金など)と、同じ設備で重ねて受けることはできません。どちらが自社の計画に合うかを先に決めてください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 上限額が1億円になるか5億円になるかの区分(CO2排出削減量が何トン以上か)
  • CO2削減率の計算方法(排出係数の取り方、基準年の決め方、系統の切り分け方)
  • 「主要なシステム系統」として認められる単位の定義
  • 補助対象経費に含まれる範囲(設計費・工事費・計測機器・撤去費など)
  • 「単純な高効率化改修」として除外される範囲の具体的な線引き
  • 補助対象者の範囲(中小企業以外も対象か、個人事業主が申請できるか)
  • 令和8年度の公募回数と締切(当初予算と補正予算で複数回あるかどうか)
  • 事業期間を3か年で申請したときの補助金の受け取り方(年度ごとの精算か、完了後一括か)
  • 事業完了後に求められるCO2排出量の報告の期間と内容
  • DX型CO2削減対策実行支援事業の要件(こちらを検討する場合)
公式サイトで最新の公募要領を見る →

申請できるかどうかを見極めるチェックリスト

この制度は、書類の出来ではなくCO2削減率で入口が決まります。要件に届かない計画にいくら時間をかけても採択されません。上から順に潰して、届かないとわかった時点で別の制度に切り替えるほうが得です。

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  • ### 体制と資金
  • ### 制度の確認
  • ### 動き出す前の最後の確認
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

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同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。