制度一覧 / 省エネ・脱炭素
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)
建物を建てる・大きく直すときに、ZEBの水準まで性能を上げる費用の一部を補助
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
建物を新しく建てるとき、または大きく改修するときに、断熱・高効率設備・再生可能エネルギーをまとめて入れて「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」の水準まで性能を上げる費用を補助する制度です。環境省が実施しています。
ZEBは、建物全体の一次エネルギー消費量を基準からどれだけ減らせたかで4つのランクに分かれます。削減率の大きいほうから『ZEB』『Nearly ZEB』『ZEB Ready』『ZEB Oriented』で、補助率も上限額もこのランクと建物の用途によって変わると説明されています。補助率は2/3から1/6までの幅があると説明されています。
機器を1つずつ入れ替える制度ではありません。建物全体で一定の削減率を達成することが要件なので、設計の段階から入る必要があります。ZEBプランナーなど、ZEBの設計に慣れた専門家の関与が実質的な前提になります。
この事業は6つの補助事業を束ねた名前で、新築のZEB、既存建築物のZEB化のほか、ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB、業務用施設の省CO2化・熱中症対策、フェーズフリーの独立型施設、サステナブル倉庫のモデル事業があると説明されています。どれに申請するかで執行団体も締切も変わります。
中小企業が「いまある建物の窓と空調を直したい」だけなら、部分改修で申請できる脱炭素ビルリノベのほうが現実的です。この制度は、建て替えや大規模改修の予定があるときに検討するものです。
- 公募のタイミング
- 年度内に複数回の公募が行われます。令和8年度は1次公募が令和8年3月31日から5月12日まで、2次公募が令和8年6月22日から7月17日までと説明されています。予算は令和8年度で67億円と説明されています。設計に時間がかかる制度なので、公募が始まってから設計を始めるのでは間に合いません。
- 採択率の目安
- 予算の範囲内で採択されます。ZEBのランクとCO2削減量あたりの費用で評価されると説明されています
- 実施機関
- 環境省(執行団体:一般社団法人静岡県環境資源協会、公益財団法人北海道環境財団)
- 公式サイト
- https://siz-kankyou.com/2026co2/
何に使えるお金か
対象になる経費
- 断熱材、Low-E複層ガラス、高性能な窓、遮熱塗装などの外皮の性能を上げる工事
- 高効率な熱源機器・空調設備
- 高効率な給湯設備・換気設備
- 昇降機(対象になる範囲は公募要領で確認してください)
- 再生可能エネルギー設備(太陽光発電、風力、小水力など)
- 蓄電池
- BEMS(建物のエネルギー管理システム)
- BELSの評価取得にかかる費用
対象にならない経費
- 建物全体で一定のZEBランクに届かない計画(機器を個別に入れ替えるだけの改修は、この制度ではなく脱炭素ビルリノベの対象です)
- 交付決定より前に発注・契約した設備・工事
- 建物の躯体そのものの費用(対象になる範囲は公募要領で確認してください)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- ZEB化計画メモhotool が下書きしますhotool が下書きを作ります提出する様式そのものではありません。申請書の記入欄と、設計事務所との打ち合わせに使う下書きです。
- 申請書一式(執行団体の様式)執行団体のウェブサイト
- 一次エネルギー消費量の計算書(改修前・改修後)設計事務所(ZEBプランナー等)に依頼★この制度の核です。建物全体の削減率でZEBのランクが決まります。自社では作れません。
- 設計図書(平面図、立面図、断面図、建具表、設備図)設計事務所
- BELSの評価に関する書類評価機関・設計事務所達成したランクを示すために取得を求められることがあります。評価取得の費用も補助対象と説明されています。
- 既存建築物の現況資料(外皮の仕様、設備の型番と製造年、現況写真)自社で用意(図面がなければ設計事務所に実測を依頼)既存建築物のZEB化で申請する場合に必要です。古い建物では図面探しに時間がかかります。
- 過去12か月分の電気・ガス・灯油などの請求書自社で用意
- 見積書(工事種別ごとの内訳がわかるもの)施工業者から取得
- 工程表設計事務所・施工業者と作成
- 決算書(直近数期分)自社で用意
- 資金計画(自己資金と借入の内訳)自社で用意
- 建物の登記事項証明書、建築確認済証・検査済証など法務局/自社で保管求められる書類は公募要領で確認してください。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 電子申請または郵送(提出方法は公募要領で確認してください)
- 使うシステム・窓口
- 一般社団法人静岡県環境資源協会(新築ZEB・既存建築物のZEB化など)/公益財団法人北海道環境財団(フェーズフリー独立型施設・サステナブル倉庫)
https://siz-kankyou.com/2026co2/
- ★まずZEBプランナーなど、ZEBの設計実績がある設計事務所を探してください。この制度は一次エネルギー消費量の計算がすべてで、そこから逆算して仕様を決めます。設計者が決まらないうちは何も始まりません。
- 建て替え・大規模改修の予定があるかを確かめてください。この制度は機器を1つずつ入れ替える制度ではありません。予定がないなら、部分改修で申請できる脱炭素ビルリノベのほうが現実的です。
- 6つの補助事業のうち、どれに申請するのかを決めてください。執行団体も締切も変わります。
- 既存建築物で申請する場合は、図面を探してください。外皮の仕様がわからないと、改修前の一次エネルギー消費量を計算できません。
- 過去12か月分の電気・ガス・灯油などの請求書を集めてください。
申請から入金までの流れ
- 建て替え・大規模改修の計画があるかを確かめ、この制度と部分改修の制度(脱炭素ビルリノベ)のどちらが合うかを判断する
- ZEBプランナーなど、ZEBの設計実績がある設計事務所を選ぶ
- 既存建築物の場合は現況を調査する(外皮の仕様、設備の型番と製造年、光熱費)
- 設計事務所と基本設計を進め、一次エネルギー消費量を計算しながら仕様を詰める
- 目指すZEBのランク(『ZEB』・Nearly ZEB・ZEB Ready・ZEB Oriented)を決める
- 6つの補助事業のうちどれに申請するかを決め、公募要領で補助率・上限額・締切を確認する
- 見積書と工程表を用意し、資金計画を立てる
- 申請書とZEB化計画を作る(hotool で下書き)
- 締切までに提出する
- 審査を受け、交付決定を受ける
- ★交付決定を受けてから発注・契約する(これより前の発注は対象外)
- 実施設計を確定し、工事を行い、代金を支払う
- BELSの評価を取得し、達成したランクを確認する
- 実績報告を提出し、補助金の額の確定を受けて入金される
- 竣工後もエネルギー消費量の報告を続ける
通すためのコツ
- 設計者選びがこの制度のすべてです。ZEBプランナーの登録がある設計事務所は公表されています。ZEBの実績がない事務所に頼むと、一次エネルギー消費量の計算そのものから外注することになり、時間も費用も増えます。
- 目指すランクは、設計の途中で計算しながら決めてください。最初から『ZEB』を狙って予算が合わなくなるより、ZEB Readyで確実に達成するほうが結果的に得なことがあります。補助率もランクで変わります。
- 外皮(断熱・窓・日射遮蔽)を先に固めると、必要な空調の能力が下がって設備費が減ります。設備から考えると過大な機器を入れることになりがちです。
- 既存建築物のZEB化では、大規模改修の予定と重ねるのが現実的です。どうせ足場を組むなら、そのときに外皮まで手を入れるほうが、あとから断熱だけをやり直すより安く済みます。
- BELSの評価を取ると、達成したランクを対外的に示せます。宿泊施設・店舗・病院のように、お客さまや利用者に選ばれる建物では、光熱費の削減とは別の価値になります。
- 設計に4〜6か月以上かかります。公募が始まってから設計を始めるのでは間に合いません。次の年度の公募を見据えて、いまから設計に入るくらいの構えで臨んでください。
- 光熱費の削減だけでなく、室温が安定することによる効果も書いてください。宿泊施設の客室の快適さ、病院の療養環境、事務所の夏の生産性は、いずれも改修の理由になります。
つまずきやすい点
- ★この制度は建物全体で一定のZEBランクを達成することが要件です。機器を1つずつ入れ替えるだけの改修では要件を満たしません。窓と空調だけを直したいなら、脱炭素ビルリノベ(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)を検討してください。
- 交付決定より前に発注・契約した設備・工事は対象外です。建物の工事は設計と発注が連続しやすいので、設計事務所と施工業者の双方に「交付決定まで契約しない」ことを最初に伝えてください。
- 設計に時間がかかります。ZEBプランナーの選定から基本設計、一次エネルギー消費量の計算までで4〜6か月以上かかるのが普通です。締切から逆算すると、多くの場合は次の年度の公募が現実的な目標になります。
- 補助率が2/3から1/6まで幅があると説明されています。hotool の見込み額は中位の1/3で計算しているため、実際とは大きくずれることがあります。ランクと用途が決まってから、公募要領の表で計算し直してください。
- CO2削減量1トンあたりの上限が設けられているという説明があります。工事費が大きくても、削減量に対して費用がかかりすぎる計画は、その上限で頭を打つことになります。
- この事業は6つの補助事業を束ねた名前です。執行団体も締切も補助率も事業ごとに違うので、ネット上の記事の数字がどの事業のものかを必ず確かめてください。
- 補助金は精算払いです。億単位の工事なら、その全額を先に自社で払い切る資金が要ります。工期が年度をまたぐ場合の補助金の受け取り方も、先に確認してください。
- 建物を借りている場合、この規模の工事は貸主の同意なしには進められません。所有者が誰で、誰が申請者になるのかを最初に整理してください。
- 竣工後もエネルギー消費量の報告が求められると説明されています。BEMSなどの計測のしくみを設計に入れておかないと、報告のたびに手作業になります。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- 6つの補助事業のうち、自社の計画がどれに当たるか(執行団体・締切・補助率がそれぞれ違います)
- ZEBのランク(『ZEB』・Nearly ZEB・ZEB Ready・ZEB Oriented)ごとの補助率と、建物の用途による違い
- 上限額(1事業あたり3億円という説明の裏づけと、より大きな上限が適用される条件)
- CO2削減量1トンあたりの上限額の有無と、その額
- 一次エネルギー消費量の計算方法と、基準値の取り方
- ZEBプランナーなどの専門家の関与が要件になっているかどうか
- BELSの評価取得が必須かどうかと、その費用が補助対象になるか
- 補助対象になる建物の条件(用途、規模、延べ面積の下限・上限)
- 補助対象者の範囲(民間事業者、個人事業主、テナントが申請できるか)
- 補助対象経費に含まれる範囲(躯体工事、設計費、監理費、仮設費が入るか)
- 工期が年度をまたぐ場合の申請のしかたと、補助金の受け取り方
- 設備の処分制限期間と、竣工後に求められる報告の期間・内容
この制度で行くかどうかを決めるチェックリスト
この制度は、建物全体でZEBのランクを取ることが要件です。機器の入れ替えだけを考えているなら、ここで気づいて脱炭素ビルリノベに切り替えるほうが早く進みます。まず入口の3つを確かめてください。
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- ### 入口(ここで行くかどうかが決まります)
- ### 建物と資料
- ### 設計と申請
- ### 資金と工程
- ### 動き出す前の最後の確認
- 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}
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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。