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両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

男性社員が産後8週間のうちに5日以上の育休を取ると、1人目で20万円(環境整備4つ以上なら30万円)

助成金雇用・人材厚生労働省 / 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。令和8年4月8日改正の支給要領・支給申請の手引き(2026(令和8)年度版)・様式は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
60万円
複数の情報源が一致していたのは次の2つです。①「男性労働者の育児休業取得」(令和7年度以前の第1種)は1人目20万円、2〜3人目各10万円で1事業主につき3人目まで。1人目に限り雇用環境整備の措置を4つ以上実施した場合は30万円。②「男性労働者の育児休業取得率の上昇等」(同じく第2種)は、男性の育児休業取得率が1事業年度以内に30ポイント以上上昇した場合に60万円。ここでの上限60万円はこの②の額です。このほかに加算があるとする記述もありますが、令和8年度に残っているか裏が取れなかったため載せていません(verifyPoints を見てください)
補助率
定額(取得した人数、実施した雇用環境整備の措置の数、育児休業取得率の上昇幅で額が決まります)
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:一般事業主行動計画の策定・届出と、育児・介護休業規程の整備、雇用環境整備の措置の実施に1〜2か月。対象社員の出産予定日から逆算して動きます。

どんな制度か

男性社員が子の出生後8週間以内に育児休業(産後パパ育休を含む)を取得できるよう職場の環境を整え、実際に取得させた中小企業事業主に支給される助成金です。1人目は20万円、2〜3人目は各10万円で、1事業主につき3人目までと説明されています。1人目に限り、育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を4つ以上実施した場合は20万円が30万円になるとされています。

中小企業にとっての要点は、お金より先に「取れる職場にする」ことにお金が出る点です。研修をする、相談窓口を置く、取得事例を共有する、方針を周知する——この助成金が求めているのは、まさに前例がなくて言い出せない状態を崩す作業そのものです。

ただし順番が絶対です。一般事業主行動計画の策定・届出と、就業規則(育児・介護休業規程)の整備と、雇用環境整備の措置。これらが全部、対象社員の育児休業が始まるより前に済んでいる必要があると説明されています。生まれてから慌てて整えても間に合いません。

公募のタイミング
通年。ただし起点は「対象の男性労働者が育児休業を開始する前に、環境整備が終わっていること」です。支給申請は、対象労働者の育児休業終了日の翌日から起算して2か月以内と説明されています。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給(審査で優劣を競う制度ではありません)
実施機関
厚生労働省 / 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経費に対する補助ではありません。雇用環境の整備と、男性労働者が実際に育児休業を取得したことに対して定額が支給されます)

対象にならない経費

  • 研修の講師料や相談窓口の設置費用などを個別に精算する仕組みではありません(かかった費用ではなく、定額で支給されます)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • 支給申請書(様式第1号)
    都道府県労働局の様式
    ★令和8年4月8日付の様式が公開されています。年度ごとに差し替わるので、必ず今年度版を使ってください。
  • 雇用環境整備・業務体制整備の実施記録hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります(正式な様式は労働局のものを使ってください)
    ★何をいつ実施したかを証明する中心の書類です。研修の資料と受講記録、相談窓口の周知文、事例の共有物、方針の周知文などを日付入りで揃えます。
  • 一般事業主行動計画(策定・社内周知・外部公表・労働局への届出の控え)
    自社で策定し、都道府県労働局へ届出
    次世代育成支援対策推進法に基づくもので、この制度の前提と説明されています。プラチナくるみん認定事業主は不要とされています。
  • 育児・介護休業規程(就業規則)と、労働基準監督署への届出の控え
    自社で整備(社会保険労務士に依頼するのが確実)
    育児休業・出生時育児休業(産後パパ育休)の規定が、休業開始より前に入っている必要があります。
  • 対象労働者の育児休業申出書・取扱通知書
    自社で用意
    子の出生後8週間以内に開始したこと、必要日数を取得したことがわかるものです。
  • 対象労働者の出勤簿・タイムカード(育児休業前後の期間を含む)
    自社で用意
  • 対象労働者の賃金台帳
    自社で用意
  • 対象となる子の出生を確認できる書類
    母子健康手帳の写しなど
    出生日が起算点になるため、日付が読み取れるものが必要です。
  • 業務の見直しに係る規定等(業務体制の整備を示すもの)
    自社で作成
    休業する労働者の業務を誰がどう引き継ぐかを定めたものです。要件に含まれると説明されています。

どこに、どうやって出すか

提出方法
窓口持参または郵送
使うシステム・窓口
本社等の所在地を管轄する都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
先に済ませておくこと
  • 順番が絶対です。一般事業主行動計画の策定・届出、育児・介護休業規程の整備、雇用環境整備の措置——これらはすべて、対象社員の育児休業が始まるより前に終わっている必要があると説明されています。生まれてから整えても対象外です。
  • 「規定はないが特別に休ませた」は対象になりません。就業規則(育児・介護休業規程)に育児休業・産後パパ育休の規定が入っていることが前提です。規定の整備が先です。
  • 支給申請の期限は、対象労働者の育児休業終了日の翌日から起算して2か月以内と説明されています。1日でも過ぎると支給されません。郵送する場合は消印ではなく到着で見られるため、簡易書留など記録の残る方法で余裕をもって送ってください。
  • 要件になるのは「出生後8週間以内に開始する」ことです。8週間以内に終わることではありません。ここを取り違えて休業の開始日を後ろにずらすと、要件を外します。
  • 対象になる人数は1事業主につき3人目までと説明されています。無制限ではないので、誰で申請するかを先に決めてください。
  • 令和8年4月8日改正の支給要領が出ています。要件を満たした日や事業年度の時期によっては令和7年度以前の要領が適用される場合があると説明されているため、どちらの年度の要領で判断されるかを労働局に確認してください。

申請から入金までの流れ

  1. 対象になりそうな男性社員と、配偶者の出産予定日を把握する(ここが起点。逆算して動きます)
  2. 育児・介護休業規程に育児休業・出生時育児休業(産後パパ育休)の規定を整え、労働基準監督署に届け出る
  3. 一般事業主行動計画を策定し、社内に周知して外部に公表したうえで、都道府県労働局に届け出る
  4. 育児・介護休業法第22条第1項の雇用環境整備の措置を実施する(1人目で30万円をねらうなら4つ以上)
  5. 業務の見直しに係る規定等を策定し、休業中の業務体制を整備する
  6. ★ここまでを、対象社員の育児休業が始まるより前に終わらせる
  7. 子の出生後8週間以内に育児休業を開始してもらう(1人目は連続5日以上、2人目は10日以上、3人目は14日以上と説明されています)
  8. 育児休業の終了日の翌日から2か月以内に、労働局の雇用環境・均等部(室)へ支給申請する

通すためのコツ

  • まず本社所在地の都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に電話してください。「いま行動計画を届け出ていない」「規程に産後パパ育休の条文がない」といった状態は、出産予定日より前ならほぼ全部間に合います。順番の確認だけで10分です。
  • 1人目に限り、雇用環境整備の措置を4つ以上実施すると20万円が30万円になると説明されています。措置は①育児休業に関する研修 ②相談体制の整備 ③取得事例の収集・提供 ④制度と取得促進方針の周知 ⑤業務配分・人員配置の見直し等による取得支援の5つとされているので、4つ実施は現実的です。差額の10万円は、研修と周知の実務にかかる手間に十分見合います。
  • 雇用環境整備の措置は「やった証拠」が要ります。研修は日付・参加者・使った資料、周知は掲示や社内メールの現物を、実施の都度その場で残してください。あとから作った資料は日付で見破られます。
  • 育児・介護休業規程の整備と一般事業主行動計画の届出は、社会保険労務士に頼めば数万円で済み、育児休業等支援コースなど他のコースの前提も同時に整います。1コースだけのために動くと割に合いませんが、まとめて整えると効きます。
  • 対象社員には「連続5日以上」「出生後8週間以内に開始」を早い段階で伝えてください。本人が数日の年次有給休暇で済ませてしまってから相談されると、もう取り返しがつきません。
  • 男性の育児休業取得率が1事業年度以内に30ポイント以上上昇すると60万円が支給されると説明されています。対象者が少ない中小企業ほど1人取得するだけで取得率は大きく動くので、取得を進めたあとに必ず取得率を計算し直してください。令和8年度からは事実婚状態の男性労働者の育児休業も算定に含まれると説明されています。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。「一般事業主行動計画の策定・社内周知・外部公表・労働局への届出」→「育児・介護休業規程の整備と労働基準監督署への届出」→「雇用環境整備の措置の実施」→「業務体制の整備」→「子の出生」→「出生後8週間以内に育児休業を開始」→「育児休業の終了」→「終了日の翌日から2か月以内に支給申請」。この順番のどこかが前後すると支給されません。
  • いちばん多い失敗は、社員から「子どもが生まれます」と言われてから制度を整え始めることです。行動計画の届出も規程の整備も雇用環境整備の措置も、育児休業の開始より前に終わっていなければ対象外と説明されています。出産予定日を聞いた時点が動き出す期限だと考えてください。
  • 就業規則に育児休業・産後パパ育休の規定がないまま休ませると対象外です。「うちは小さいから口頭で」は通りません。規定の整備が先、休業があとです。
  • 支給申請の期限は育児休業終了日の翌日から2か月以内と説明されています。育休が終わって職場が落ち着いた頃には期限が来ています。休業開始の時点でカレンダーに申請期限を入れてください。
  • 「出生後8週間以内に開始する」休業が要件です。8週間を過ぎてから始めた休業は、日数が足りていても対象になりません。分割取得の場合も、最初の休業が要件を満たしているかで見られると説明されています。
  • 取得させる日数の要件は1人目・2人目・3人目で違い、1人目は連続5日以上、2人目は10日以上、3人目は14日以上と説明されています。2人目を1人目と同じつもりで5日にすると、その1件が丸ごと落ちます。
  • 令和8年度に区分の名称が変わり、「第Ⅰ種」は「男性労働者の育児休業取得」、「第Ⅱ種」は「男性労働者の育児休業取得率の上昇等」になったと説明されています。社内の古いメモや令和7年度以前の記事は名称も対象範囲も違うので、そのまま使わないでください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。令和8年4月8日改正の支給要領・支給申請の手引き(2026(令和8)年度版)・様式は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 代替要員加算(20万円、代替要員を3人以上確保した場合は45万円)と、育児休業等に関する情報公表加算(2万円)が、令和8年度の出生時両立支援コースに今も存在するか。複数の民間サイトに記述がありますが、令和6年度に「育休中等業務代替支援コース」が新設されて代替要員の助成がそちらへ移っている可能性があり、裏が取れませんでした。ここに書かなかった数字です
  • 「男性労働者の育児休業取得率の上昇等」の段ごとの額。1事業年度以内に30ポイント以上上昇で60万円という記述は複数一致しましたが、2事業年度以内で40万円・3事業年度以内で20万円という段は1か所でしか確認できていません
  • 取得率の上昇をどう計算するか(分母・分子の取り方、対象となる事業年度の区切り、事実婚の扱い)
  • 「男性労働者の育児休業取得」の対象事業主の範囲(中小企業事業主の定義)と、「取得率の上昇等」の300人以下の数え方(常時雇用する労働者に誰を含めるか)
  • 雇用環境整備の措置として認められる5つの内容と、「4つ以上実施」と判定されるための証拠の残し方
  • 「業務の見直しに係る規定等の策定と業務体制の整備」として何を作れば要件を満たすのか
  • 育児休業の日数の数え方(1人目は連続5日以上とされていますが、所定労働日で数えるのか暦日で数えるのか、分割取得のときの通算の可否)
  • 一般事業主行動計画について求められる範囲(策定・社内周知・外部公表・労働局への届出のどこまでが要件か、プラチナくるみん認定事業主の扱い)
  • 支給申請の期限(育児休業終了日の翌日から2か月以内)と、分割取得した場合の起算日
  • 1事業主につき3人目までという上限の数え方(事業所単位か事業主単位か、年度をまたぐ場合の通算)
  • 自社の申請に令和8年度の要領と令和7年度以前の要領のどちらが適用されるか
公式サイトで最新の公募要領を見る →

提出の順番チェックリスト

この制度で落ちる理由のほとんどは、要件を満たせないことではなく順番です。上から順に潰してください。6番より前がすべて終わってから、育児休業を始めてもらいます。

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  • 予定日程:{{schedule|環境整備から支給申請までの日程}}

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目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。