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横浜市 中小企業新技術・新製品開発促進助成金(令和8年度)
横浜市内で5年以上やってきた中小企業の研究開発に、最大500万円
この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。交付要綱・募集案内は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
横浜市が実施する、市内中小企業の研究開発への助成金です。新技術・新製品の研究開発に要する原材料費・機械装置費・直接人件費等が対象と説明されています。
助成限度額は500万円、助成率は対象経費の2分の1と説明されています。サーキュラーエコノミー(循環経済)に特に資する研究開発だと審査会で認められた場合は、助成率が3分の2に引き上げられると説明されています。
対象は「市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有する」中小企業者またはそれらで構成するグループです。ここが横浜市の制度である以上いちばん大きな条件で、神奈川県内であっても横浜市外の会社は対象になりません。
さらに、令和8年4月1日時点で創業後5年以上かつ市内で引き続き1年以上事業を営んでいること、市税の滞納がないこと、過去3か年度に研究及び開発においてこの助成金の交付を受けていないこと、横浜市の「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていることが要件と説明されています。創業まもない会社が対象外になる、補助金としては珍しい向きの条件が付いています。
名前は助成金ですが、審査会があると説明されています。要件を満たせば必ず出る制度ではありません。
- 公募のタイミング
- 年度ごとの募集です。令和8年度の締切について、「2026年8月7日(金)」と説明する情報源と「2026年5月29日締切」と説明する情報源があり、記述が一致しませんでした。市のページで必ず確認してください。募集は年1回と説明されており、逃すと次年度まで待つことになります。
- 採択率の目安
- 公表を確認できていません(審査会による審査があると説明されています)
- 実施機関
- 横浜市 経済局(ものづくり支援課 新技術開発担当)
- 公式サイト
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/gijutsu/kaihatsu.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- 原材料費(試作に使う材料・部品)
- 機械装置費(研究開発に使う装置・治具など)
- 直接人件費(研究開発に直接従事する従業員の人件費)
- そのほか研究開発に直接必要と認められる経費(範囲は募集案内で確認してください)
対象にならない経費
- 交付決定より前に契約・発注した経費
- 研究開発に直接結びつかない一般管理費・営業活動費
- 量産のための設備投資(研究開発への助成であり、生産設備の補助ではありません)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 助成金交付申請書(市の様式)横浜市 経済局ものづくり支援課募集案内書とあわせて市のページで配布されていると説明されています。
- 研究開発計画書hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります何を、どういう手順で開発し、どこまで到達させるのかを書きます。目標は必ず数値で置いてください。
- 経費の内訳がわかる資料(見積書・人件費の積算根拠)取引先/自社で用意直接人件費は、誰が何人月かかるのかの積算根拠が要ります。
- 脱炭素取組宣言制度による取組宣言の控え横浜市(脱炭素取組宣言制度)★申請の要件と説明されています。まだ宣言していない場合は、申請前に手続きが必要です。
- 市税の滞納がないことを証明する書類(納税証明書)横浜市の市税事務所取得に日数がかかります。締切から逆算して早めに動いてください。
- 登記事項証明書(法人)/開業届の控え等(個人事業主)法務局/自社で保管創業後5年以上であることの確認に使われます。
- 直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)自社で用意(税理士に依頼)
- 実績報告書・研究開発の成果を示す資料自社で用意試験結果・測定データなど、目標値に届いたかどうかを示すものを残してください。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 市の募集案内に従って提出(提出方法は横浜市のページで確認してください)
- 使うシステム・窓口
- 横浜市 経済局 ものづくり支援課 新技術開発担当
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/gijutsu/kaihatsu.html
- ★対象は横浜市内に主たる事業所および研究開発拠点を有する中小企業者です。神奈川県内でも横浜市外なら対象になりません。まずここを確かめてください。
- ★令和8年4月1日時点で創業後5年以上という要件があると説明されています。創業まもない会社は対象外です。創業補助金の感覚で読むと逆になります。
- 「横浜市が実施する脱炭素取組宣言制度による取組宣言を行っていること」が要件と説明されています。宣言がまだなら、申請前にその手続きが必要です。締切間際に気づくと間に合いません。
- 過去3か年度に研究及び開発においてこの助成金の交付を受けていないことが要件と説明されています。前に使ったことがあるなら、まずそこを確認してください。
- 市税の滞納がないことが要件と説明されています。納税証明書の取得には日数がかかります。
- 名前は助成金ですが、審査会があると説明されています。要件を満たせば必ず出る制度ではありません。
- ★交付決定より前に発注・契約した経費は対象になりません。
- 募集は年1回と説明されています。締切を逃すと次年度まで待つことになります。
申請から入金までの流れ
- 市のページで令和8年度の募集期間と締切を確認する(記述が割れているので必ず一次情報で)
- 要件を1つずつ確認する(市内に主たる事業所と研究開発拠点/創業後5年以上/市内で1年以上/市税の滞納なし/過去3か年度に交付を受けていない)
- 横浜市の「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行う(まだの場合)
- 市税の納税証明書を取得する(日数がかかります)
- 研究開発計画書を作り、目標を数値で置く
- 経費を積算する(原材料費・機械装置費・直接人件費など)
- 締切までに申請書一式を提出する
- 審査会を経て、交付決定の通知を受け取る
- ★交付決定を受けてから材料の発注・外注の契約を行う
- 研究開発を実施し、実績報告書と成果を示す資料を提出する
通すためのコツ
- 最初にやるのは計画書ではなく、入口の3点確認です。(1)主たる事業所と研究開発拠点が市内にあるか、(2)創業後5年以上か、(3)脱炭素取組宣言を行っているか。ここが1つでも欠けていると、どれだけ良い計画でも出せません。
- 研究開発計画は「何を作るか」ではなく「いまどの数値がいくつで、それをいくつにするか」で書いてください。振動値、精度、重量、消費電力、歩留まりなど、測れる指標を1つ決めると計画全体が締まります。
- 試作を何世代回すのかを先に決めて、世代ごとに測定 → 設計見直しの手順を書くと、開発の進め方に説得力が出ます。1回作って終わりの計画は、達成できるかどうかを判断してもらえません。
- 直接人件費が対象経費に含まれると説明されています。誰が何人月かかるかを最初に積算しておくと、経費全体の構成が現実的になります。
- サーキュラーエコノミーに特に資すると認められれば助成率が2/3になると説明されています。材料の再利用、長寿命化、修理しやすい設計など、該当しそうな要素があれば計画書で正面から書いてください。
- 「売れる見込み」は技術の説明と同じくらい見られます。引き合いのある会社名(伏せてもよい)と、何社が何と言っているかを書くと、開発後の姿が伝わります。
- 脱炭素取組宣言は、申請のためだけでなく市の他の制度(展示会出展費用助成金など)でも要件や条件に絡むことがあります。早めに済ませておくと後が楽になります。
つまずきやすい点
- ★対象は横浜市内に主たる事業所および研究開発拠点を有する中小企業者と説明されています。神奈川県内であっても、川崎市・相模原市など横浜市外の事業所は対象外です。hotool は都道府県までしか判定できないので、市域かどうかは自分で確かめてください。
- ★令和8年4月1日時点で創業後5年以上かつ市内で引き続き1年以上事業を営んでいることが要件と説明されています。創業直後の会社は対象外です。多くの補助金と条件の向きが逆なので読み違えやすいところです。
- 横浜市の「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていることが要件と説明されています。宣言の手続きが済んでいないと申請できません。
- 過去3か年度に研究及び開発においてこの助成金の交付を受けていないことが要件と説明されています。
- 市税の滞納がないことが要件と説明されています。納税証明書の取得日数を締切から逆算してください。
- 名前は「助成金」ですが、審査会があると説明されています。要件を満たせば支給される雇用関係の助成金とは違い、審査で落ちることがあります。
- 令和8年度の締切について、「2026年8月7日(金)」とする説明と「2026年5月29日締切」とする説明があり、情報源のあいだで記述が一致しませんでした。この収録時点ですでに募集が終了している可能性があります。市のページで必ず確認してください。
- 研究開発への助成であり、量産設備への補助ではありません。生産設備を入れたいだけなら、県の生産性向上促進事業費補助金など別の制度のほうが合います。
- ★交付決定より前に契約・発注した経費は対象外です。
- この制度の内容は検索での確認にとどまります。金額・要件・締切は、市の募集案内で必ず突き合わせてください。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。交付要綱・募集案内は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、募集案内・交付要綱は未確認です。募集期間が短く、この収録時点ですでに終了している可能性があります(締切について情報源の記述が「2026年8月7日」と「2026年5月29日」に割れました)。まず市のページで募集状況を確認してください
- 令和8年度の締切日(情報源のあいだで記述が一致していません)と、次回の募集時期
- 「市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有する」の判定(本社が市外で研究拠点だけ市内の場合など)
- 「令和8年4月1日時点で創業後5年以上」の起算日と、個人事業から法人成りした場合の扱い
- 「市内で引き続き1年以上事業を営む」の数え方
- 脱炭素取組宣言制度の申込方法と、宣言から申請までに必要な日数
- 過去3か年度に交付を受けていないことの範囲(研究及び開発以外の助成を受けた場合の扱い)
- 助成限度額500万円・助成率1/2の裏付けと、サーキュラーエコノミーによる2/3への引き上げの判断基準
- 対象経費の範囲(直接人件費の積算方法、外注費・機械装置費がどこまで見てもらえるか)
- 交付決定前に発注してはいけない範囲
- 審査の方法(書類審査だけか、面接・プレゼンがあるか)と採択の見込み
- グループで申請する場合の構成要件と代表者の扱い
申請できるかどうかの入口チェック
この制度は入口の条件が多く、しかも「創業後5年以上」「脱炭素取組宣言」のように、締切間際では間に合わないものが混じっています。計画書を書き始める前に、上から順に確認してください。
0 / 18 件 確認済み
- ### 変えられない条件(ここが×なら申請できません)
- ### 動けば間に合う条件(日数がかかるので先に着手する)
- ### 計画の中身
- ### ★この順番を守る
- 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。