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中小企業省エネルギー設備等導入補助金

空調・LEDの更新に上限100万円。先着順なので、出来より早さで決まる

補助金省エネ・脱炭素名古屋市(受付窓口は市が指定する事業者)
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領・手引きは未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
250万円
区分によって上限が違います。省エネ区分(高効率空調・LED照明)は最大100万円・補助率1/2、再エネ区分は太陽光発電設備が5万円/kW・上限250万円、蓄電システムが3万円/kWh・上限45万円(太陽光同時導入時のみ)という説明でした。ここには制度としての最大値である250万円を入れています。太陽光はkWあたりの定額なので、上限250万円に届くには50kW規模の設置が要る計算になります。空調・LEDの更新だけなら上限は100万円です
補助率
省エネ区分は補助率1/2と説明されています。再エネ区分は太陽光5万円/kW・蓄電池3万円/kWhの定額と説明されています
申請の大変さ
★★☆☆☆
準備期間の目安:2週間〜1か月。設備業者の見積と、対象機種であることの確認が中心です。ただし先着順なので、受付開始日に出せるよう、受付開始の1か月前から準備するのが現実的です。

どんな制度か

名古屋市内の中小企業者が、省エネ設備や再エネ設備を導入するときの費用を補助する制度です。エネルギー価格高騰の影響を和らげることと、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを後押しすることが目的と説明されています。

区分が2つあります。省エネ区分は高効率空調(エアコン)やLED照明の導入で最大100万円・補助率1/2と説明されています。再エネ区分は太陽光発電設備が5万円/kW・上限250万円、蓄電システムが3万円/kWh・上限45万円(太陽光を同時に導入する場合のみ)と説明されています。

★この制度は先着順です。「省エネ・再エネの各区分において、申請額が予算額に到達した時点で予告なく受付を終了する」と説明されています。審査で優劣を競う制度ではないので、良い計画書を時間をかけて練るより、受付開始日に出せる状態にしておくことのほうが大事です。

なお、令和7年度から「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の登録・認定等が要件化されたという説明がありました(1つの情報源のみで裏が取れていません)。登録に日数がかかるとすれば、受付開始前に済ませておく必要があります。

公募のタイミング
令和8年度は2026年5月25日から2026年8月31日までの受付と説明されています。ただし先着順で、省エネ・再エネの各区分において申請額が予算額に到達した時点で予告なく受付を終了すると説明されています。締切日まで受け付けているとは限りません。
採択率の目安
審査で優劣を競う制度ではなく先着順と説明されています。要件を満たしていても、予算に達したあとの申請は受け付けられません。
実施機関
名古屋市(受付窓口は市が指定する事業者)
公式サイト
https://www.city.nagoya.jp/jigyou/boshu/1014251/1014255/1014256.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • 高効率空調設備(エアコン)の導入費用(省エネ区分)
  • LED照明の導入費用(省エネ区分)
  • 太陽光発電設備の導入費用(再エネ区分。5万円/kW・上限250万円という説明)
  • 蓄電システムの導入費用(再エネ区分。3万円/kWh・上限45万円。太陽光を同時に導入する場合のみという説明)
  • (据付工事費・電気工事費が対象に入るかどうかは手引きで確認してください)

対象にならない経費

  • 交付決定より前に発注・契約した設備(補助金に共通するルールです。この制度での扱いは手引きで確認してください)
  • 蓄電システムだけの導入(太陽光を同時に導入する場合のみ対象と説明されています)
  • 名古屋市外の事業所に設置する設備(対象は市内の中小企業者と説明されています)
  • 対象機種の要件(省エネ性能の基準)を満たさない設備。基準は手引きで確認してください

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • なごやSDGsグリーンパートナーズの登録・認定
    名古屋市
    ★令和7年度から要件化されたという説明がありました(1つの情報源のみで裏が取れていません)。要件だとすれば登録に日数がかかるので、受付開始前に確認してください。
  • 交付申請書(指定様式)
    名古屋市のページからダウンロード
    令和8年度は公募要領・申請様式・手引きが2026年4月27日に公開予定、電子申請システムのURLは受付開始日の5月25日に公開予定と説明されていました。
  • 省エネ設備導入メモ(申請書に書く内容の下書き)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    提出する様式そのものではありません。申請書の記入欄に転記するための下書きです。
  • 設備の見積書
    設備業者・電気工事業者
    機種・型番・台数・工事費の内訳がわかるものが要ります。相見積の要否は手引きで確認してください。
  • 導入する設備が対象機種であることがわかる資料(カタログ・仕様書)
    設備メーカー・設備業者
    省エネ性能の基準を満たすことを示す資料が要ると考えられます。基準は手引きで確認してください。
  • 既存設備の情報がわかる資料(写真・銘板・設置年)
    自社で用意
    更新前の設備の状況を示す資料を求められることがあります。工事前の写真は必ず撮っておいてください。
  • 登記事項証明書(法人の場合)
    法務局
  • 市税の納税証明書
    名古屋市の市税事務所
    市の補助金では市税の滞納がないことが問われるのが通例です。発行に日数がかかります。
  • 事業所の所在地がわかる資料
    自社で用意
    設備を設置する場所が名古屋市内であることを示します。

どこに、どうやって出すか

提出方法
郵送または電子申請(持参による申請はできないと説明されています)
使うシステム・窓口
名古屋市が指定する受付窓口(令和8年度は株式会社TORIST内「中小企業 省エネルギー設備等導入補助金 受付窓口」と説明されています)
https://www.city.nagoya.jp/jigyou/boshu/1014251/1014255/1014256.html
先に済ませておくこと
  • ★この制度は先着順です。「省エネ・再エネの各区分において、申請額が予算額に到達した時点で予告なく受付を終了する」と説明されています。締切日まで受け付けているとは限りません。受付開始日に出す前提で準備してください。
  • ★対象は名古屋市内の中小企業者です。愛知県内でも市外の事業者は対象になりません。市外の会社は、その市町村や県の省エネ設備の制度を探してください。
  • 令和7年度から「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の登録・認定等が要件化されたという説明がありました。要件だとすれば登録に日数がかかります。受付開始を待たずに確認してください。
  • 持参による申請はできず、郵送または電子申請のみと説明されています。窓口に持ち込んで並ぶという方法は使えません。
  • 蓄電システムは、太陽光発電設備を同時に導入する場合のみ対象と説明されています。蓄電池だけを入れる計画は成り立ちません。
  • 交付決定より前に発注・契約した設備は、補助金では対象外になるのが通例です。工事の日程を交付決定後に置いてください。
  • 既存設備の写真は工事の前に必ず撮ってください。撤去してしまうと、更新前の状況を示す資料が作れなくなります。

申請から入金までの流れ

  1. 名古屋市のページで、その年度の受付が始まっているか、予算に達していないかを確認する
  2. ★なごやSDGsグリーンパートナーズの登録が要件かどうかを確認し、要件なら登録手続きをする
  3. 公募要領・手引きをダウンロードし、対象設備の要件(省エネ性能の基準)と補助額の計算方法を確かめる
  4. 設備業者から見積を取り、導入する機種が対象機種に当たることを確認する
  5. 既存設備の写真・銘板・設置年を記録する(★工事の前に)
  6. 市税の納税証明書・登記事項証明書などの添付書類をそろえる
  7. ★受付開始日にできるだけ早く申請する(先着順で、予算に達した時点で予告なく終了します)
  8. 交付決定の通知を受ける(★交付決定より前に発注・契約しない)
  9. 交付決定後に設備を発注し、工事を実施する
  10. 工事完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金の請求をする

通すためのコツ

  • この制度は計画書の出来ではなく早さで決まります。時間をかけて練るより、受付開始日に出せる状態を作るほうが効きます。受付開始の1か月前から見積と書類をそろえてください。
  • まず名古屋市のページで、なごやSDGsグリーンパートナーズの登録が要件かどうかを確認してください。要件なら、これが済んでいないと申請できません。
  • 空調とLEDは、同じ工事で一緒に入れると申請が1回で済みます。区分ごとに上限があるので、どこまでを1回の申請に入れるかを設備業者と一緒に組み立ててください。
  • 省エネ区分は補助率1/2・上限100万円という説明なので、対象経費200万円で上限に届きます。それ以上の設備を入れる場合、超えた分は補助の対象になりません。分割して複数年度に分ける余地があるかを市に確認する価値があります。
  • 太陽光は5万円/kWの定額と説明されています。上限250万円まで使うには50kW規模の設置が要る計算です。屋根の面積と構造から現実的な容量を先に出してもらってください。
  • 工事は生産に影響が出ない休業期間に寄せると、事業への支障が小さくなります。ただし交付決定より後であることが前提なので、申請時期と工事時期を逆算してください。
  • 国の省エネ補助金や、愛知県の省エネルギー設備等導入支援事業費補助金とも対象が重なります。同じ設備で複数の補助は受けられないのが通例なので、金額の大きいほうを先に検討してください。

つまずきやすい点

  • ★先着順です。予算額に到達した時点で予告なく受付を終了すると説明されています。「締切は8月31日だからまだ大丈夫」という読み方は成り立ちません。
  • ★対象は名古屋市内の中小企業者です。hotool は所在地を都道府県までしか持っていないので、愛知県内であれば候補として出しますが、市外の事業者は対象になりません。
  • この情報は検索での確認にとどまります。加えて、自治体の制度は募集期間が短く、令和8年度の受付(2026年5月25日〜8月31日)は予算到達により既に終了している可能性があります。
  • 「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の登録・認定等が令和7年度から要件化されたという説明がありました。1つの情報源のみで裏が取れていませんが、要件だとすれば登録が済んでいないと申請できません。
  • 区分ごとに上限が違います。空調・LEDの省エネ区分は最大100万円で、250万円は太陽光の上限です。「最大250万円」という数字を空調更新の計画に当てないでください。
  • 蓄電システムは太陽光と同時に導入する場合のみ対象と説明されています。蓄電池だけを入れる計画は対象外です。
  • 持参による申請はできず、郵送または電子申請のみと説明されています。郵送の場合は到着までの日数を見込んでください。先着順の制度で郵送日数は致命的になります。
  • 交付決定より前に発注・契約した設備は対象外になるのが通例です。「先着順だから早く工事してしまおう」という順番は、この制度をいちばん確実に潰します。
  • 既存設備の写真を撮る前に撤去すると、更新前の状況を示す資料が作れなくなります。工事の前に必ず記録を残してください。
  • 補助金はあと払いです。設備代も工事代も、まず自社が全額支払います。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。公募要領・手引きは未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領・手引きは未確認です。加えて、自治体の制度は募集期間が短く、この制度は先着順のため予算到達で既に終了している可能性があります。まず名古屋市のページで受付状況を確認してください
  • ★いま受け付けているか(省エネ区分・再エネ区分それぞれの予算の残り)
  • ★「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の登録・認定が要件かどうかと、登録にかかる日数
  • 区分ごとの補助率・上限額(省エネ区分1/2・上限100万円、太陽光5万円/kW・上限250万円、蓄電池3万円/kWh・上限45万円という説明の裏付け)
  • 対象になる設備の要件(高効率空調・LED照明の省エネ性能の基準、対象機種のリストの有無)
  • 据付工事費・電気工事費・撤去処分費が補助対象経費に入るかどうか
  • 蓄電システムが太陽光同時導入の場合のみかどうか
  • 「名古屋市内の中小企業者」の判定(本店が市外で事業所が市内の場合の扱い)
  • 国や愛知県の省エネ補助金との併用の可否
  • 交付決定前に発注した設備の扱いと、申請前に必要な既存設備の記録
公式サイトで最新の公募要領を見る →

受付開始日に出すためのチェックリスト

この制度は先着順で、予算に達した時点で予告なく終了すると説明されています。良い申請書を時間をかけて作るより、受付開始日に出せる状態を作るほうが確実です。上から順に潰してください。

0 / 20 件 確認済み

  • ### まず今日やること
  • ### 受付開始前にそろえる
  • ### ★受付開始日
  • ### ★この順番を守る
  • ### 完了後に忘れないこと
  • 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。