この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
都内の中小企業が展示会に出展するときの費用の一部を助成する制度です。助成率は助成対象経費の3分の2以内、助成限度額は150万円と説明されています。
対象になる展示会には条件があり、事業者との商談(BtoB)を主な目的とする展示会であること、出展可能な期間内に開催されること、主催者が発行する出展案内が公開・公募されていることが挙げられています。一般消費者向けの物販イベントは対象になりません。
対象経費は小間料だけでなく、ブースの装飾、印刷物、動画、Webサイトの制作まで含まれると説明されています。展示会そのものより準備物のほうが金額が大きくなることが多いので、ここを取りこぼさないでください。
名前の似た「市場開拓助成事業」(上限300万円)とは別の制度です。市場開拓助成事業は東京都等から一定の評価・支援を受けて開発した製品であることが入口の要件になっており、対象が狭くなります。
- 公募のタイミング
- 令和8年度は3月下旬に募集開始が公表されていました。年度内に複数回の受付が設定されるのが通例です。出展する展示会の会期が「出展可能期間」に入っている必要があるため、出展を決めた時点で助成の受付日程を確認してください。
- 採択率の目安
- 審査があります(採択率は要確認)
- 実施機関
- 東京都 / 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
- 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenjikai/r8/index.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- 展示会の小間料・出展料
- ブースの装飾・施工にかかる費用
- パンフレット・POPなどの印刷物の制作費
- 出展にあわせて作る動画・Webサイトの制作費
- 出品物の運搬費(対象範囲は募集要項で確認してください)
対象にならない経費
- 交付決定より前に契約・支払いをした経費
- 出展者の旅費・宿泊費・人件費(対象外になるのが通例です。募集要項で確認してください)
- 一般消費者向けの物販イベントへの出店(BtoBの商談を主な目的とする展示会が対象と説明されています)
- 会場で商品を販売する形式の催事
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 申請書(公社の様式)東京都中小企業振興公社の募集ページ
- 出展計画メモhotool が下書きしますhotool が下書きを作ります「誰に会いに行くのか」「会期後に何をするのか」を書きます。出展そのものより、フォローの段取りが評価されます。
- 出展する展示会の出展案内(主催者発行)展示会主催者公開・公募されているものであることが要件と説明されています。
- 小間料・ブース施工の見積書展示会主催者・施工業者
- 決算書(直近期)自社で保管
- 履歴事項全部証明書(法人)/確定申告書(個人)法務局・自社で保管
- 納税証明書税務署・都税事務所
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 電子申請(Jグランツを使うという説明がありました。該当回の募集要項で確認してください)
- 使うシステム・窓口
- 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenjikai/r8/index.html
- ★交付決定より前に小間を契約すると対象外になります。ところが人気の展示会は小間が早く埋まります。「先に押さえないと出られない」と「先に押さえると助成が受けられない」が正面からぶつかる制度なので、まず公社に順番を確認してください。
- 対象になるのは商談(BtoB)を主な目的とする展示会と説明されています。一般消費者向けの物販イベントは対象外です。出展を決める前に、その展示会が対象になるかを確認してください。
- 出展者の旅費・宿泊費・人件費は対象外になるのが通例です。海外展示会を狙う場合、渡航費が助成対象にならない前提で予算を組んでください。
- 実績報告で来場者数・名刺枚数・商談件数の記録を求められるのが通例です。会期中に記録する担当と方法を決めておかないと、あとから作れません。
申請から入金までの流れ
- 出展したい展示会を決め、主催者発行の出展案内を入手する
- 公社のページで、その展示会の会期が「出展可能期間」に入っているかを確認する
- 申請受付期間と、申請に必要なアカウント(GビズID等)を確認する
- 小間料・ブース施工・印刷物の見積を取る
- 受付期間内に申請する
- 審査を受ける
- ★交付決定を受けてから、小間の契約・ブースの発注をする
- 展示会に出展する
- 会期後、名刺・商談記録を整理する
- 実績報告書を提出する(来場者数・名刺枚数・商談件数の記録を求められるのが通例です)
- 助成金の請求・受領
通すためのコツ
- 申請書に「出展します」としか書いていないものは弱くなります。「誰に会いに行くのか」「その人に何を見せるのか」「会期後どう追いかけるのか」の3点を書いてください。
- 対象経費にはブース装飾・印刷物・動画・Webサイトの制作費まで含まれると説明されています。小間料だけで申請すると、使えるはずの枠を捨てることになります。
- 会期後のフォロー計画を具体的に書いてください(何日以内に、誰が、どの手段で連絡するか)。展示会の助成は「出展して終わり」の計画がいちばん評価されません。
- 来場者数・名刺枚数・商談件数は実績報告で使います。会期中に数える担当を決め、名刺はその場でスキャンする運用にしておくと後が楽です。
- 人気展示会は小間が早く埋まります。交付決定前に契約できない以上、締切の遅い展示会や、キャンセル待ちの扱いを主催者に確認しておくと選択肢が増えます。
- 名前の似た「市場開拓助成事業」(上限300万円)は、東京都等から一定の評価・支援を受けて開発した製品であることが入口の要件です。該当するなら、そちらのほうが枠は大きくなります。
つまずきやすい点
- ★交付決定より前の契約・支払いは対象外です。小間を先に押さえてしまうと、その小間料は助成されません。
- 募集は回ごとに区切られており、受付期間は限られています。この文書を読んだ時点で今回の受付が終了している可能性があります。
- 「市場開拓助成事業」(上限300万円)と混同しないでください。あちらは東京都等から一定の評価・支援を受けて開発した製品等が対象で、入口が狭くなります。金額だけを見て準備を進めると、要件で落ちます。
- BtoBの商談を主な目的とする展示会が対象と説明されています。一般消費者向けの物販イベント、会場で販売する形式の催事は対象外です。
- 旅費・宿泊費・人件費は対象外になるのが通例です。海外展示会では自己負担の割合がかなり大きくなります。
- 助成金はあと払いです。小間料は会期の数か月前に前払いを求められることが多く、入金までの立て替え期間が長くなります。
- 審査があります。要件を満たせば必ず受け取れる助成金ではありません。不採択でも出展はする、という前提で予算を組んでください。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。募集要項は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、募集要項は未確認です。都・区の制度は改廃が激しく、募集期間も短いため、この文書を読んだ時点で今回の募集が終了している可能性があります。必ず公社のページで最新の募集回を確認してください
- 次回の申請受付期間と、申請に使うシステム(GビズIDが必要かどうか)
- 出展できる展示会の条件(BtoB要件、出展可能期間の始まりと終わり、オンライン展示会の扱い)
- 対象経費の範囲(ブース装飾・印刷物・動画・Webサイト制作費が本当に含まれるか、運搬費の扱い)
- 旅費・宿泊費・人件費が対象外かどうか
- 1社が年度内に申請できる回数と、助成額の下限の有無
- 交付決定前に小間を契約してしまった場合の扱い(人気展示会では現実に起きます)
- 実績報告で求められる記録(来場者数・名刺枚数・商談件数の様式)
- 「市場開拓助成事業」との対象・金額の違い(そちらが使えるなら上限300万円になります)
出展を決める前のチェックリスト
「小間を先に押さえたら助成が受けられなかった」がこの制度で最も多い失敗です。出展を決める前に確認する項目を並べています。
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- ### 展示会そのもの
- ### タイミング(★最重要)
- ### 費用
- ### 会期後の準備
- 予定している着手時期:{{schedule|着手時期}}
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。