令和8年度の受付はまだ始まっていません。締切は2026年11月30日です。いま出すことはできませんが、書類の準備は今日から始められます。 準備の目安は3週間〜1.5か月です。
締切は「お住まいの都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日」と「2026年11月30日」の、早いほうです。多くの都道府県では10月に最低賃金が発効するため、11月30日よりかなり前に締め切られます。自分の県の発効日を先に確認してください。なお令和8年度から、先に賃上げをしてから申請する「事後申請」はできなくなりました。賃上げは必ず交付申請のあとに実施してください。
令和8年度は2026年9月1日〜11月30日の約3か月間のみ。予算に達すると締め切られるため、早めの申請が有利。
どんな制度か
社内の一番低い時給(事業場内最低賃金)を引き上げて、あわせて設備投資などをした場合に、その設備投資の費用を助成する制度です。
特徴は「賃上げが目的で、設備投資はその手段」という組み立て。引き上げる金額と対象人数によって助成の上限が変わります。事業場内最低賃金が地域別最低賃金に近い事業所ほど使いやすい制度です。
コンサルティング費用や、人材育成・教育訓練の費用も対象になります。パソコンやソフトウェアも、生産性向上につながるなら対象になり得ます(ここは他の補助金より柔軟です)。
- 公募のタイミング
- 令和8年度は2026年9月1日〜11月30日の約3か月間のみ。予算に達すると締め切られるため、早めの申請が有利。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給(予算の範囲内)
- 実施機関
- 厚生労働省
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- 機械・設備の導入(POSレジ、リフト、厨房機器など)
- パソコン・タブレット・ソフトウェア(生産性向上に資するもの)
- コンサルティング費用(業務フローの見直しなど)
- 人材育成・教育訓練の費用
- 店舗・事務所のレイアウト変更工事
対象にならない経費
- 汎用性が高く、生産性向上と関係が説明できないもの
- 土地・建物の取得
- 通常の運転資金
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- 交付申請書厚生労働省の様式
- 事業実施計画hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 賃金引上げ計画(引上げ前後の賃金がわかるもの)hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります
- 賃金台帳(直近数か月分)自社で用意
- 労働者名簿自社で用意
- 就業規則または賃金規程自社で用意
- 見積書(原則2社以上の相見積)取引先から取得
- 事業所の所在を示す書類自社で用意
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 都道府県労働局へ郵送または窓口提出
- 使うシステム・窓口
- 都道府県労働局(雇用環境・均等部/室)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
- 事業場内最低賃金(社内の一番低い時給)を確認する
- 地域別最低賃金との差を確認する(この差が要件です)
- 相見積を2社以上取る
申請から入金までの流れ
- 賃金台帳を見て、事業場内最低賃金(一番低い時給)を確認する
- 地域別最低賃金との差が要件の範囲内か確認する
- 引き上げる金額(コース)と対象人数を決める
- 導入する設備を選び、相見積を2社以上取る
- 事業実施計画と賃金引上げ計画を作る(hotool で下書き)
- 労働局に交付申請書を提出する
- ★交付決定を受けてから、設備の発注・賃金の引上げを実施する
- 設備を導入し、支払いを済ませる
- 賃金を引き上げ、引上げ後の賃金台帳を用意する
- 事業実績報告書を提出する
- 審査後、入金
通すためのコツ
- この制度は「時給が低い会社が有利」という珍しい構造です。地域別最低賃金に近い事業所なら真っ先に検討してください。
- 設備投資の中身の自由度が高い制度です。パソコン・ソフト・コンサル費用も対象になり得ます。
- 引上げ額のコースが高いほど助成上限も上がります。ただし引上げは実行義務があるので、無理のない額にしてください。
- 予算の範囲内での受付です。年度の後半だと締め切られていることがあります。早めに動くのが有利。
- 労働局の窓口で事前相談ができます。要件の当てはまりを確認してから準備すると無駄がありません。
つまずきやすい点
- 交付決定前に設備を発注したり、賃金を引き上げたりすると対象外になります。
- 引き上げた賃金は、以後下げられません(引下げは返還事由になります)。
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金から離れている(高い)場合は対象外です。
- 相見積が必要です。1社の見積だけでは受け付けられないことがあります。
hotool のこの情報は 2025年度(令和7年度)の支給要領時点 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- 引上げコース(引上げ額)ごとの助成上限額と、対象人数の区分
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差の要件(対象になる上限)
- 助成率(事業規模による違い)
- 年度の受付状況(予算に達すると締切)
提出前チェックリスト
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似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。