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キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)

パート・有期に正社員と共通の賃金表を作ると、1事業所あたり60万円

助成金雇用・人材厚生労働省 / 都道府県労働局・ハローワーク
要確認

この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。

掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。令和8年度版のパンフレット・支給要領・様式は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る

補助上限
60万円
1事業所あたり60万円(中小企業)、大企業は45万円と説明されています。1事業所につき1回のみで、賃金規定等改定コースのように対象人数を掛けられる制度ではありません。なお古い記事の多くは「対象労働者が2人目以降、1人あたり2万円を上限20人まで加算」と書いていますが、いずれも本体を57万円(生産性要件を満たす場合72万円)と説明した廃止前の版です。この加算は廃止されたとする説明のほうが新しいものの、令和8年度にどうなっているかを裏付けられなかったため、ここには含めていません(実際にはこの額より多くなる可能性があります)
補助率
定額(1事業所あたり1回限り。対象人数では増減しないと説明されています)
申請の大変さ
★★★☆☆
準備期間の目安:正社員と非正社員の職務の洗い出しと共通の賃金表づくりに2〜3か月、キャリアアップ計画の提出と就業規則の改定にさらに1か月。そこから共通化後の賃金を6か月分支払って、ようやく支給申請できます。入金までは1年以上見ておいてください。

どんな制度か

パート・アルバイト・契約社員など有期雇用労働者等に、正規雇用労働者と共通の「職務等に応じた賃金規定等」(等級・賃金表)を新しく作って適用した事業主に支給される助成金です。中小企業の場合は1事業所あたり60万円(大企業45万円)で、1事業所につき1回だけと説明されています。

賃金規定等改定コースが「いまの賃金表を3%以上上げる」制度なのに対して、こちらは「正社員と非正社員で別々だった賃金の決め方を、1本の表にそろえる」制度です。賃金表そのものがない会社が、正社員側の等級を土台にして作り直すときに使えます。

補助金と違い、審査で選ばれる制度ではありません。ただし順番が絶対です。賃金規定等を共通化する日の前日までに、キャリアアップ計画を作って労働局へ提出しておく必要があります。先に規程を変えてしまうと、あとから計画書を出しても遡れません。

公募のタイミング
通年。ただし起点は「賃金規定等を共通化する日の前日までに、キャリアアップ計画を労働局へ提出しておくこと」です。支給申請は、共通化した賃金規定等に基づく賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内と説明されています。
採択率の目安
要件を満たせば原則支給(審査で優劣を競う制度ではありません)
実施機関
厚生労働省 / 都道府県労働局・ハローワーク
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

何に使えるお金か

対象になる経費

  • (経費に対する補助ではありません。正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに定め、雇用するすべての有期雇用労働者等に適用したことに対して定額が支給されます)

対象にならない経費

  • 賃金表の作成を社会保険労務士に依頼した費用や、人事制度のコンサルティング費用は対象経費ではありません(経費を精算する制度ではなく、共通化したことに対する定額支給です)
  • 引き上げた賃金そのものを補填する制度ではありません(賃上げの原資は自社で負担します)
  • 正社員と共通ではない、有期雇用労働者等だけの賃金表を新設した場合は、このコースの対象になりません(その場合に該当しうるのは賃金規定等改定コースなど別のコースです)

対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。

必要な書類

  • キャリアアップ計画書(様式は労働局のもの)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    ★賃金規定等を共通化する日の前日までに労働局へ提出が必要です。ここが最重要。あとから出しても遡れません。
  • 就業規則(賃金規程)の改定前・改定後の両方と、労働基準監督署への届出の控え
    自社で改定(社会保険労務士に依頼するのが確実)
    ★共通の賃金規定等が就業規則または労働協約に定められていることが要件です。改定前の規程も、「新たに規定した」ことを示すために必要になります。
  • 正規雇用労働者と有期雇用労働者等の職務・賃金の対照表(共通化の設計表)hotool が下書きします
    hotool が下書きを作ります
    職務の区分ごとに、正社員と非正社員へ同じ賃金規定等が適用されていることを示すものです。区分の立て方がこの制度の中心なので、根拠を残しておきます。
  • 支給申請書(様式は労働局のもの)
    都道府県労働局の様式
  • 対象労働者の賃金台帳(共通化前・共通化後の各6か月分)
    自社で用意
    共通化した賃金規定等に基づく賃金を6か月分支払ったことを示す中心の書類です。基本給・定額の諸手当を減額していないことも、ここで確認されます。
  • 対象労働者の出勤簿・タイムカード(同じ期間分)
    自社で用意
  • 比較対象になる正規雇用労働者の賃金台帳・賃金規定等がわかる書類
    自社で用意
    「正社員と共通の賃金規定等である」ことを示すために、正社員側の資料も要ります。非正社員側だけでは共通化を証明できません。
  • 対象労働者の雇用契約書・労働条件通知書
    自社で用意
    共通化日の前日から起算して3か月以上前から雇用していることを示すために必要です。
  • 労働者名簿
    自社で用意

どこに、どうやって出すか

提出方法
窓口持参または郵送(電子申請ができる場合もあります)
使うシステム・窓口
本社等の所在地を管轄する都道府県労働局(またはハローワーク)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
先に済ませておくこと
  • 順番が絶対です。「キャリアアップ計画書の提出」→「就業規則(賃金規程)に共通の賃金規定等を定めて労基署へ届出」→「すべての有期雇用労働者等に適用」→「共通化後の賃金を6か月分支払う」→「支給申請」。先に規程を変えてから計画書を出しても遡れません。いちばん多い失敗がここです。
  • 「正社員と共通であること」がこのコースの中身です。非正社員だけの賃金表を新しく作っても対象になりません。正社員側の等級・賃金表を先に確かめて、そこに接続できる形で設計してください。正社員側にも賃金表がない会社は、正社員の分から作ることになります。
  • 適用先は「雇用するすべての有期雇用労働者等」と説明されています。一部の部署・一部の職種だけに適用する形は想定されていません。対象から外したい人がいる場合は、計画書を出す前に労働局へ確認してください。
  • 共通化にあたって、正規雇用労働者・有期雇用労働者等のいずれについても基本給と定額の諸手当を減額していないことが要件と説明されています。「上に合わせると原資が足りないから正社員を少し下げる」という設計にすると、その時点で対象外です。
  • 支給は1事業所あたり1回のみと説明されています。人数を掛けられる制度ではないので、対象者が多いから増えるという見込みは立てないでください。
  • 対象労働者は、共通化日の前日から起算して3か月以上前から雇用され、共通化後6か月以上継続して雇用されていることが必要と説明されています。共通化の直前に入った人は支給の対象者になりません(規定自体はすべての有期雇用労働者等に適用します)。
  • 支給申請の期限は、共通化後の賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内と説明されています。規程を変えてから半年以上たって職場が落ち着いた頃に期限が来るので、適用日にカレンダーへ入れてください。
  • 令和8年度版のパンフレットと支給要領で、支給額・要件・加算を必ず自分の目で確認してください。とくに「対象労働者が2人目以降のときの加算」は、記事によって「ある」「ない」が食い違っています。

申請から入金までの流れ

  1. 正社員とパート・有期雇用の従業員が、それぞれどの職務を担当しているかを洗い出す(ここが起点)
  2. 職務の区分を決め、正社員と共通で使える等級と賃金表を設計する
  3. 共通化によって誰の賃金がどう変わるかを1人ずつ試算する(減額になる人が出ないかを必ず確認する)
  4. キャリアアップ管理者を選任し、キャリアアップ計画書を作る(hotool で下書きを作れます)
  5. ★賃金規定等を共通化する日の前日までに、キャリアアップ計画書を労働局へ提出する
  6. 就業規則(賃金規程)に共通の賃金規定等を定め、労働基準監督署へ届け出て、従業員へ周知する
  7. 共通化した賃金規定等を、雇用するすべての有期雇用労働者等に適用する
  8. 共通化後の賃金を6か月分支払う(賃金台帳・出勤簿を毎月そろえる)
  9. 6か月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内に、労働局へ支給申請する

通すためのコツ

  • まず管轄の都道府県労働局に電話してください。このコースは「どこまでそろえれば共通化と認められるか」が要点で、そこは記事を何本読んでも決まりません。職務の区分案を持って電話すれば、計画書を出す前に方向を直せます。
  • 正社員側の等級・賃金表から先に見てください。共通化は非正社員側の作業に見えますが、実際には「正社員の表に非正社員をどう乗せるか」の設計です。正社員側があいまいなままだと、共通化したことを書類で示せません。
  • 職務記述書を1枚ずつ作ってください。「製造工程」「検査工程」と区分名だけ決めても、正社員とパートが同じ区分だと言える根拠になりません。担当できる工程・判断できる範囲・後輩指導の有無を書き出すと、そのまま等級の判定基準になります。
  • 同じ賃上げをするなら、賃金規定等改定コース(1人あたり4万〜7万円)と、どちらが自社に合うかを並べて考えてください。人数が多い会社は改定コース、人数が少なく制度そのものを作り直したい会社はこの共通化コースのほうが額が大きくなることがあります。要件を満たせば別コースとして両方を計画に入れられるかは、労働局に確認してください。
  • キャリアアップ計画は複数のコースをまとめて書けます。正社員化コースや賃金規定等改定コースも検討しているなら、計画書に一緒に書いておくと、あとから出し直す手間がなくなります。
  • 等級制度と賃金表の設計、就業規則の改定は社会保険労務士に頼むのが確実です。このコースは書類が通るかどうかが「規程の書き方」で決まる部分が大きく、手作りの規程で共通化と認められず、6か月待った末に不支給になる例があります。
  • 賃上げの原資は自社負担です。60万円は制度を作ったことへの一時金で、上がった賃金を賄うものではありません。共通化で人件費が年いくら増えるかを先に計算してから決めてください。

つまずきやすい点

  • 順番が絶対です。キャリアアップ計画書は、賃金規定等を共通化する日の前日までに労働局へ提出する必要があります。就業規則を先に変えてから計画書を出しても遡れず、どれだけ要件を満たしていても1円も出ません。
  • 就業規則(賃金規程)の改定と労働基準監督署への届出が先、共通化した賃金規定等の適用があとです。規程に定めないまま運用だけそろえたケースは対象外と説明されています。
  • 非正社員だけの賃金表を新設しても、このコースの対象にはなりません。正規雇用労働者と共通の、職務等に応じた賃金規定等であることが要件です。「パート賃金表」を作っただけで申請して落ちるのが、このコースで最も多い勘違いです。
  • 適用先は雇用するすべての有期雇用労働者等と説明されています。一部の職種・一部の店舗だけに適用する設計にすると、共通化と認められない可能性があります。
  • 共通化にあたって正規雇用労働者・有期雇用労働者等の基本給や定額の諸手当を減額していると対象外になると説明されています。上下をそろえる過程で正社員側を下げる案は、その時点で捨ててください。
  • 支給は1事業所あたり1回のみです。過去にこのコースで受給していれば、同じ事業所では再度申請できません。制度を作り直す前に、過去の受給歴を必ず確認してください。
  • 対象労働者の要件を1人ずつ確かめてください。共通化した日の前日から起算して3か月以上前から雇用され、共通化後6か月以上継続して雇用されていることが必要と説明されています。
  • 支給申請は、共通化後の賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内です。適用から申請まで半年以上あくため、担当者が入れ替わって失念する例が多い制度です。適用日に申請期限をカレンダーへ入れてください。
  • 賃金台帳・出勤簿・労働者名簿がそろっていないと支給されません。正社員側の賃金台帳と賃金規定等も、共通化を示すために必要になります。
  • 古い記事の金額をそのまま使わないでください。このコースは本体が57万円(生産性要件で72万円)だった時期の解説が今も大量に残っており、加算の有無も食い違っています。令和8年度版のパンフレットと支給要領で確認してください。
申請前に必ず確認してください
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。令和8年度版のパンフレット・支給要領・様式は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
  • ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
  • 対象労働者が2人目以降のときの加算が、令和8年度に存在するかどうか。古い記事は「1人あたり2万円(大企業1.5万円)、上限20人」と書き、新しい記事は「人数によって増減しない」「令和4年4月以降、2人目以降の加算措置は廃止」と書いていて食い違います。ここに書かなかった数字です
  • 令和8年4月8日に新設された情報公表加算(1事業所20万円、大企業15万円)が、このコースにも付くのか。複数の情報源が「正社員化コースに新設」と説明しており、裏付けられませんでした。これもここに書かなかった数字です
  • 1事業所あたりの支給額(中小企業60万円・大企業45万円)と、中小企業・大企業の線引き
  • 「1事業所につき1回のみ」の数え方(事業所単位か事業主単位か、過去の受給歴をどこまで遡って見るか)
  • 「正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等」と認められる範囲(等級だけそろえればよいのか、賃金額まで一致させる必要があるのか)
  • 有期雇用労働者等の基本給等の時間当たりの額を、正規雇用労働者と同額以上にする必要があるかどうか(そう説明する情報源が1件ありましたが、裏付けられていません)
  • 「雇用するすべての有期雇用労働者等に適用」の範囲(勤続期間が短い人、週の労働時間が極端に短い人、他の事業所の人をどう扱うか)
  • 基本給・定額の諸手当を「減額していないこと」の判定方法(手当の組み替えや、賃金体系の変更に伴う調整をどう見るか)
  • 共通化した賃金規定等を6か月以上運用したことの数え方(出勤日数が少ない月を月数に含めるか。11日未満の月は含めないという説明が1件ありましたが、裏付けられていません)
  • 対象労働者の要件(共通化日の前日から起算して3か月以上前からの雇用、共通化後6か月以上の継続雇用、支給申請日に在職していること)の細かい判定
  • キャリアアップ計画の提出期限(共通化する日の前日まで)と、計画期間の取り方
  • 支給申請の期限(共通化後の賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内)の起算日の数え方
  • 他のコース(正社員化コース、賃金規定等改定コースなど)と同じ時期に併給できるか
公式サイトで最新の公募要領を見る →

提出の順番チェックリスト

この制度で落ちる理由のほとんどは、要件を満たせないことではなく順番と「共通化になっていないこと」です。上から順に潰してください。就業規則を変える前に、上半分がすべて終わっている必要があります。

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  • 【賃金規定等を共通化する前にやること】
  • 【賃金規定等を共通化するとき】
  • 【共通化したあと】
  • 予定日程:{{schedule|計画提出から支給申請までの日程}}

似ている制度・あわせて検討できる制度

目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。

目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。