この制度は、今年度の公表情報とまだ突き合わせていません。
掲載している金額・補助率・要件は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。令和8年度版のパンフレット・支給要領・様式は未確認 のものです。年度が替わると名称や金額が変わることがあるため、 申請前に必ず 公式サイト と公募要領でご確認ください。 hotool の確認状況を見る
どんな制度か
パート・アルバイト・契約社員など有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等(賃金表)を3%以上増額改定し、その規定を適用した事業主に支給される助成金です。中小企業の場合、支給額は引上げ幅に応じて1人あたり4万円から7万円で、1年度1事業所あたり100人までと説明されています。
補助金と違い、審査で選ばれる制度ではありません。要件を満たして手続きの順番を守れば支給されます。賃上げをするつもりがあるなら、同じ賃上げに助成が付くかどうかの差でしかないので、取りこぼすと丸ごと損になります。
順番が絶対です。賃金規定等を増額改定する日の前日までに、キャリアアップ計画を作って労働局へ提出しておく必要があります。先に賃金を上げてしまうと、あとから計画書を出しても遡れません。
- 公募のタイミング
- 通年。ただし起点は「賃金規定等を増額改定する日の前日までに、キャリアアップ計画を労働局へ提出しておくこと」です。支給申請は、増額改定後の賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内と説明されています。
- 採択率の目安
- 要件を満たせば原則支給(審査で優劣を競う制度ではありません)
- 実施機関
- 厚生労働省 / 都道府県労働局・ハローワーク
- 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
何に使えるお金か
対象になる経費
- (経費に対する補助ではありません。賃金規定等を3%以上増額改定し、対象労働者に適用したことに対して定額が支給されます)
対象にならない経費
- 引き上げた賃金そのものを補填する制度ではありません(増額分の一部が助成されるだけで、賃上げの原資は自社で負担します)
- 賃金表を改定せずに支払う一時金・賞与・各種手当だけの引上げは対象になりません(基本給を定める賃金規定等の増額改定が要件です)
対象外の経費を計上したまま申請すると、その分だけ減額されるか、 計画の見直しを求められます。見積を取る段階で分けておくと後が楽です。
必要な書類
- キャリアアップ計画書(様式は労働局のもの)hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります★賃金規定等を増額改定する日の前日までに労働局へ提出が必要です。ここが最重要。あとから出しても遡れません。
- 就業規則(賃金規程)の改定前・改定後の両方と、労働基準監督署への届出の控え自社で改定(社会保険労務士に依頼するのが確実)★増額改定した賃金規定等が就業規則または労働協約に定められていることが要件です。改定前の規定も、引上げ率を計算するために必要になります。
- 賃金規定等の改定前後の対照表(賃金表・引上げ率の計算)hotool が下書きしますhotool が下書きを作ります対象者ごとに何%上がったかを示すものです。区分の境目(3%・4%・5%・6%)で支給額が変わるため、計算の根拠を残しておきます。
- 支給申請書(様式は労働局のもの)都道府県労働局の様式
- 対象労働者の賃金台帳(増額改定前・改定後の各6か月分)自社で用意実際に改定後の賃金を6か月分支払ったことを示す中心の書類です。
- 対象労働者の出勤簿・タイムカード(同じ期間分)自社で用意
- 対象労働者の雇用契約書・労働条件通知書自社で用意増額改定日の3か月以上前から雇用していることを示すために必要です。
- 労働者名簿自社で用意
- 職務評価を実施した場合は、その実施結果がわかる書類自社で作成(厚生労働省の職務評価の手法を使います)職務評価加算(1事業所20万円、大企業15万円)を申請する場合に必要と説明されています。
どこに、どうやって出すか
- 提出方法
- 窓口持参または郵送(電子申請ができる場合もあります)
- 使うシステム・窓口
- 本社等の所在地を管轄する都道府県労働局(またはハローワーク)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
- 順番が絶対です。「キャリアアップ計画書の提出」→「就業規則(賃金規程)の改定と労基署への届出」→「増額改定した賃金規定等の適用」→「改定後の賃金を6か月分支払う」→「支給申請」。先に賃金を上げてから計画書を出しても遡れません。いちばん多い失敗がここです。
- 賃金を上げるだけでは対象になりません。基本給を定める賃金規定等(賃金表)を改定し、就業規則または労働協約に定めて適用することが要件と説明されています。賃金表がない会社は、まず賃金表を作るところからです。
- 引上げ率は3%が下限です。2.9%では1円も出ません。時給1,020円なら3%で1,051円(端数の扱いは必ず労働局に確認してください)。区分の境目で1人あたり3万円変わるので、決める前に計算してください。
- 対象労働者は、増額改定日の前日から起算して3か月以上前から雇用され、改定後6か月以上継続して雇用され、支給申請日に退職していないことが必要と説明されています。改定の直前に入った人は対象になりません。
- 一部の従業員だけを対象にする場合は、雇用形態別・職種別その他合理的な理由(部門別など)による区分が必要と説明されています。「この人だけ上げる」は対象になりません。
- 支給申請の期限は、改定後の賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内と説明されています。賃上げから半年以上たって職場が落ち着いた頃に期限が来るので、改定した日にカレンダーへ入れてください。
- 令和8年度版のパンフレットと支給要領で、支給額・要件・加算を必ず自分の目で確認してください。この制度は年度ごとに額と加算が動いています。
申請から入金までの流れ
- 対象になりそうなパート・有期雇用の従業員と、いまの時給・月給を洗い出す(ここが起点)
- 引上げ幅を決める(3%・4%・5%・6%の境目で1人あたりの額が変わります)
- キャリアアップ管理者を選任し、キャリアアップ計画書を作る(hotool で下書きを作れます)
- ★賃金規定等を増額改定する日の前日までに、キャリアアップ計画書を労働局へ提出する
- 就業規則(賃金規程)の賃金表を増額改定し、労働基準監督署へ届け出て、従業員へ周知する
- 増額改定した賃金規定等を対象労働者に適用する
- 改定後の賃金を6か月分支払う(賃金台帳・出勤簿を毎月そろえる)
- 6か月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内に、労働局へ支給申請する
通すためのコツ
- まず管轄の都道府県労働局に電話してください。「賃金表がない」「区分の立て方がこれでいいか」は、電話で10分聞けば片づきます。計画書を出す前に相談すれば、まだ全部間に合います。
- 引上げ幅は3%ぎりぎりを狙わないでください。区分は3%以上4%未満・4%以上5%未満・5%以上6%未満・6%以上で分かれていて、中小企業の場合それぞれ4万円・5万円・6.5万円・7万円と説明されています。時給1,020円なら3%で約31円、5%で51円の差です。1人あたり月4,000円ほどの追加負担で、助成が2.5万円変わる計算になります。人数分で見てから決めてください。
- 有期雇用労働者等に適用される昇給制度を新たに規程へ設けると、1事業所あたり20万円(大企業15万円)が加算されると説明されています(令和7年4月に新設、1事業所1回)。本体の支給額より大きいことがあるので、賃金表を作り直すこの機会に昇給の条文もあわせて入れてください。
- 職務評価の手法を使って増額改定した場合の加算も、1事業所あたり20万円(大企業15万円)と説明されています。職務の区分を整理する作業は賃金表を作るときにどのみち必要なので、加算の要件に合わせて進める価値があります。
- キャリアアップ計画は複数のコースをまとめて書けます。正社員化コースも検討しているなら、計画書に一緒に書いておくと、あとから出し直す手間がなくなります。
- 賃金表の作成と就業規則の改定は社会保険労務士に頼めば数万円で済み、他の助成金の前提も同時に整います。手作りの賃金表で区分の要件を外すと、6か月待った末に不支給になります。
- 賃上げの原資は自社負担です。助成は1人あたり数万円で、賃上げそのものを賄うものではありません。業務改善助成金(設備投資とセットの賃上げ)など、性格の違う制度と並べて検討してください。
つまずきやすい点
- 順番が絶対です。キャリアアップ計画書は、賃金規定等を増額改定する日の前日までに労働局へ提出する必要があります。賃上げを実施してから計画書を出しても遡れず、どれだけ要件を満たしていても1円も出ません。
- 賃金表を改定せずに時給だけ上げたケースは対象外です。基本給を定める賃金規定等の増額改定が要件で、一時金・賞与・手当の増額では要件を満たさないと説明されています。就業規則(賃金規程)の改定と労働基準監督署への届出が先、賃金の適用があとです。
- 引上げ率が3%に届かないと1円も出ません。2.9%でも不支給です。時給の端数処理で3%を割ることがあるので、1人ずつ計算して確かめてください。
- 一部の従業員だけを対象にする場合、区分が雇用形態別・職種別その他合理的な理由(部門別など)に基づいている必要があると説明されています。「頑張っている人だけ上げる」という選び方は区分として認められません。
- 対象労働者の要件を1人ずつ確かめてください。増額改定日の前日から起算して3か月以上前から雇用され、改定後6か月以上継続して雇用され、支給申請日に退職していないことが必要と説明されています。改定後6か月のあいだに辞めた人の分は落ちます。
- 改定後に賃金を引き下げると対象外になると説明されています。6か月間は改定した水準を維持してください。繁忙期だけ上げて戻す運用はできません。
- 支給申請は、改定後の賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内です。賃上げから申請まで半年以上あくため、担当者が入れ替わって失念する例が多い制度です。改定日に申請期限をカレンダーへ入れてください。
- 賃金台帳・出勤簿・労働者名簿がそろっていないと支給されません。改定前6か月分もさかのぼって必要になるので、賃上げを決めた時点で過去の記録を確認してください。
- この制度の内容は年度ごとに動いています。社内の古いメモや前年度の記事の金額をそのまま使わず、令和8年度版のパンフレットと支給要領で確認してください。
hotool のこの情報は 令和8年度(2026年度)の公表情報時点。令和8年度版のパンフレット・支給要領・様式は未確認 のものです。特に次の点は公募回ごとに変わります。
- ★この制度の内容は検索での確認にとどまり、公募要領は未確認です。金額と要件は申請前に必ず公募要領で突き合わせてください
- 令和8年4月8日に新設された情報公表加算(1事業所20万円、大企業15万円)が、賃金規定等改定コースにも付くのか。複数の情報源が「正社員化コースに新設」と説明しており、このコースに適用されるかを裏付けられませんでした。ここに書かなかった数字です
- 引上げ率の区分ごとの支給額(3%以上4%未満・4%以上5%未満・5%以上6%未満・6%以上)と、大企業・中小企業の線引き
- 引上げ率の計算方法(何を分母にするか、時間給と月給の扱い、端数処理、諸手当を含むかどうか)
- 「1年度1事業所あたり100人まで」の数え方(事業所単位か事業主単位か、年度の区切り方)
- 対象労働者の要件(増額改定日の前日から起算して3か月以上前からの雇用、改定後6か月以上の継続雇用、支給申請日に在職していること)の細かい判定
- 一部の労働者だけを対象にする場合に「合理的な理由による区分」と認められる範囲
- 職務評価加算の要件(どの手法をどう実施すれば認められるか)と、実施結果として提出する書類
- 昇給制度整備加算の要件(規程にどう書けば「昇給制度を新たに規定した」と認められるか)
- キャリアアップ計画の提出期限(増額改定日の前日まで)と、計画期間の取り方
- 支給申請の期限(改定後の賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内)の起算日の数え方
- 他のコース(正社員化コース、賃金規定等共通化コースなど)や業務改善助成金と併給できるか
提出の順番チェックリスト
この制度で落ちる理由のほとんどは、要件を満たせないことではなく順番です。上から順に潰してください。3番より前がすべて終わってから、賃金規定等を適用します。
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- 【賃金規定等を改定する前にやること】
- 【賃金規定等を改定するとき】
- 【改定したあと】
- 予定日程:{{schedule|計画提出から支給申請までの日程}}
似ている制度・あわせて検討できる制度
目的が重なる制度を、重なり方の順に並べています。
同じ目的をねらう制度(どちらかを選びます)
目的が違うので、別の経費なら両方検討できる制度
同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことはできません(同一経費の重複申請は不可)。目的や経費が分かれていれば併用できる場合もありますが、組み合わせごとに扱いが違うため、必ず各制度の公募要領で確認するか、実施機関に問い合わせてください。